くらし IKEDA TOPICS(2)

～病気やけがに備えてしっかり納付を～
■(保険)国民健康保険料のお知らせ
6年度から、府内全ての市町村で保険料率や減免基準などが統一されたので、府内のどの市町村に住んでいても同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料となります。

7年度国民健康保険料納付額通知書を、6月中旬ごろに世帯の納付義務者に送付します。府内統一基準による保険料率および賦課限度額は下記のとおりです。

◆保険料について
国民健康保険料は(1)医療給付費分(2)後期高齢者支援金分(3)介護納付金分の3つで構成されています。
(1)と(2)は年齢に関係なく、国民健康保険被保険者全員に、所得に応じた「所得割」、加入者数に応じた「均等割」、1世帯当たりの「平等割」の3種類を合計して賦課されます。(3)は40〜64歳の被保険者のみに「所得割」と「均等割」を合計して賦課されます。

◇保険料率

(参考)
計算例：世帯主45歳、配偶者42歳、子ども1人(10歳)の3人世帯の場合(世帯主の所得250万円、配偶者・子の所得は0円と仮定)
※基礎控除は43万円。

(1)〔医療給付費分〕

(2)〔後期高齢者支援金分〕

(3)〔介護納付金分〕(40～64歳)

◆保険料の軽減および減免制度について
6年中の総所得金額(世帯合計)が条例で定める基準額以下の世帯については、均等割と平等割が軽減対象となります。この軽減を受けるためには、必ず所得の申告が必要です。申告していない方は国保・年金課窓口で申告してください(7年度から軽減の基準額が変更になりました。基準額については市ホームページをご覧ください)。
また、災害で居住する住宅に著しい損害を受けたときや、所得が著しく減少したなどの事情により保険料の納付が困難な場合、申請により保険料を減免できる場合があります。
減免対象となる保険料は申請日時点で納期未到達かつ未納分のみとなりますので、お早めに相談の上、手続きをしてください。

保険料は皆さんの医療費に充てられる大切な財源です。必ず納期限までに納めましょう。
保険料の納付は、安心・便利な口座振替をご利用ください。また、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリでも納付できます。

市役所からATMの操作をお願いすることはありません。
医療費や保険料の還付金詐欺にご注意ください。

問合せ：国保・年金課
【電話】754・6253
ID…11944