- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府和泉市
- 広報紙名 : 広報いずみ 令和7年5月号
申込方法の表示：(F)FAX、(電)電話、(オ)往復はがき、(ハ)はがき、(e)市ホームページの各課問い合わせフォーム、(チ)直接
申込時の記載必要事項：住所、氏名、年齢、電話番号、イベント名等(電話・直接を除く)
タイトルの前に(学)がついている講座等は、生涯学習サポート講座の対象です
■交通事故などによる国民健康保険の使用は必ず届出を
交通事故など、第三者(加害者)の行為による負傷で、国民健康保険を使って治療を受けるときは、必ず届出をしてください。治療費は加害者が負担することになっていますので、国民健康保険で一時的に立て替えておき、後日、過失割合に応じて加害者に請求することになります。ただし、先に示談をした場合は、原則保険の給付ができませんのでご注意ください。
問合せ：保険年金室
【電話】99-8128
■企業版ふるさと納税を通じた「まちづくり」へご支援を
市では、令和6年度から企業版ふるさと納税の制度を導入し、企業の皆さんと一緒に、「魅力あるまちづくり」をめざしています。企業版ふるさと納税を通じた「まちづくり」へ支援をお願いします。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
◆企業版ふるさと納税のメリット
◇税の軽減効果最大約9割
法人税、法人住民税、法人事業税から最大約9割税額控除されます。
◇社会貢献
企業PR効果(SDGsの達成やCSRの周知)が期待。
対象：本社が市外にある企業(1回あたりの寄附が10万円以上)
問合せ：政策企画室
【電話】99-8102
■「まちづくりルール」をつくってみませんか
皆さんが住んでいる地区で、地区の課題を解決するためのまちづくりのルールをつくってみませんか。必要な活動費の一部を助成します。
制度の内容など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※福祉、教育、環境、商工業振興、防犯等に係る取り組みのための市民組織は対象外
申込：事前に相談のうえ、(チ)、申込書(都市政策室、市ホームページからダウンロード)に記入のうえ、6月30日(月)まで
問合せ：都市政策室
【電話】99-8140
■生産緑地は適正に管理を
生産緑地地区制度とは、まちなかの貴重な緑のスペースを保全し、良好な都市環境を形成するためのものです。
生産緑地を持っている人は、引き続き適正な管理をお願いします。
市では、定期的に現地確認を行っており、現地状況によっては指導文書を送付する場合があります。
今後、相続等により土地所有者や主たる従事者に変更があった場合は届出が必要です。
令和7年中に生産緑地の指定を希望する場合は、5月30日(金)までにお問い合わせください。
問合せ：都市政策室
【電話】99-8140
■教育委員会評価委員会の傍聴
開催日：5月15日・29日、6月26日のいずれも木曜日
時間：午前10時～
場所：市役所3階3A・3B会議室
定員：20人(多数の場合は抽選)
※申込は不要。当日、会議開始15分前から受け付け
問合せ：教育総務課
【電話】99-8196
■建築審査会
日程変更の有無、時間、場所等は、市ホームページ等をご覧ください。
開催日：5月19日(月)、6月2日(月)、7月7日(月)、8月4日(月)、9月1日(月)、10月14日(火)、11月11日(火)、12月9日(火)、令和8年2月10日(火)、3月10日(火)
問合せ：建築・開発指導室
【電話】99-8141
■松尾寺公園についてアンケート調査を行います
松尾寺公園の利用実態や施設要望等をお聞きするアンケート調査を行います。皆さんの声で誰もが利用したくなるようなよりよい公園にしませんか。
回答方法は、市ホームページをご覧ください。
期間：5月8日(木)〜6月16日(月)
問合せ：都市整備室
【電話】99-8139
■Jアラート 全国一斉情報伝達訓練
地震・津波や武力攻撃などの発生時に備え、情報伝達訓練を行います。
訓練当日は、同報系防災行政無線から一斉にテスト放送を行います。
開催日：5月28日(水)、8月20日(水)、11月12日(水)、令和8年2月6日(金)
時間：午前11時
問合せ：危機管理課
【電話】99-8104
■地域助け合い AEDステーションの登録を
消防本部では、和泉市管内に設置しているAEDのうち、近くでAEDを必要とする緊急事態が発生した場合、営業時間内に合わせて敷地外へAEDを貸し出すことを了承している施設を登録しています。登録されたAEDは、消防指令センターでも把握し、119番通報時には状況に応じて通信指令員から通報者へ情報提供を行います。AEDを設置している事業者は、この機会に登録をお願いします。
対象：市内AED所有施設・事業所
申込：消防本部ホームページ、随時
問合せ：消防本部警備課
【電話】41-6449
■6月1日は人権擁護委員の日
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき法務大臣から委嘱を受けて活動している民間ボランティアです。
いじめ、差別、虐待など、様ざまな人権問題について、ひとりで悩まず人権擁護委員にご相談ください。6月1日の人権擁護委員の日にちなみ、6月2日(月)に、人権擁護委員による特設相談を行います。詳しくは、相談あんない(本紙13ページ)をご覧ください。相談は無料で、秘密は守られます。
問合せ：人権・男女参画室
【電話】99-8115