くらし くらしの情報ー税ー

■家屋の新築・増築・取り壊し
令和7年中に新築・増築した家屋は、固定資産税・都市計画税が令和8年度から課税されます。
まだ登記をしていない家屋や、取り壊し登記を行っていない家屋は、必ず税務課まで届け出てください。

問合先：税務課資産税担当(2階(21)番窓口)
【電話】939・1062

■償却資産、住宅用地、住宅建替え中の土地の申告
期間：2月2日(月)まで

▽償却資産の申告
法人・個人にかかわらず事業主は、令和8年1月1日現在の資産状況を申告してください。
固定資産税は、償却資産にも課税されます。
対象資産の例：構築物(門、塀、看板、アスファルト舗装など)、機械・装置(工作加工機械など)、車両・運搬具(ナンバープレートがないもの)、工具・器具・備品(机、テレビ、パソコンなど)
※eLTAXで電子申告ができます。

▽住宅用地等の申告
対象：令和7年中に家屋の新築・増築・滅失・用途変更、土地の分筆・合筆・地目変更などをした方

▽住宅建替え中の土地の申告
一定の要件を満たす場合、申告により土地税額が軽減されます。
対象：令和7年中に居住用住宅を建て替え、令和8年1月1日現在、住宅が完成していない方

問合先：税務課資産税担当(2階(21)番窓口)
【電話】939・1062

■長期優良住宅の固定資産税減額
固定資産税の減額措置を受けるためには、窓口まで必要書類を提出してください。　※長期優良住宅とは、耐震性・バリアフリー性・省エネルギー性などの優れた一定の基準を満たし、大阪府が認定する住宅です。
提出期限：新築した年の翌年1月31日まで
減額措置の適用期間：
(1)一般の住宅((2)以外)　5年間
(2)3階建以上の中高層耐火住宅など　7年間

問合先：税務課資産税担当(2階(21)番窓口)
【電話】939・1062

■国税に関する質問・相談方法
(1)チャットボットで相談
(2)電話で相談
国税に関する一般的な質問や相談については、国税相談専用ダイヤル(【電話】0570・00・5901)をご利用ください。
(3)税務署で相談(事前予約制)
事前に予約した上で、所轄の税務署において相談を受けています。
※2月13日(金)までの相談は、事前予約をされている方のみ
※2月16日(月)以降の詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
※2月～3月の間、税務署及び周辺の駐車場は利用できません。

問合先：富田林税務署
【電話】0721・24・3281