くらし 消費生活 知っ得情報 No.178

■相続登記が義務化されました。
相続登記は、日常生活では馴染みのない手続きや、書類が必要となります。

▽質問
父が亡くなり家と土地を相続したが登記手続きをしていなかった。最近、「登記しないと罰金を払うことになる。」と言われた。本当でしょうか。

▽回答
相続登記がされないため、今の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など社会問題になっています。このため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されました。正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。
相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に法務局で相続登記をしなければなりません。
また、遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に登記をする必要があります。
相続登記の申請義務化は令和6年4月1日からですが、それより前に相続した不動産も義務化の対象です。3年間の猶予期間がありますが要注意です。

※相続登記義務化を口実に、原野商法のトラブルにあった消費者に、悪質業者が近付いてくることがありますのでご注意ください。
※詳しくは法務局、専門家(弁護士、司法書士、土地家屋調査士)にご相談ください。

■藤井寺市消費生活センターにご相談ください!
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