くらし ご存じですか?家屋調査

■市内の家屋について　公平で適正な課税を行うために調査を実施しています
固定資産税は、市民税とともに、公共サービスを提供するための重要な財源の一部となるため、協力をお願いします。

◇課税対象になる基本的な要件は3つ
1　土地に定着している
2　屋根・壁がある
3　居住・貯蔵等用途性がある

◇こんな調査をしています
・建築中の家屋や解体中の家屋がないかを調査。
・課税の情報と現況を比較して、課税されていない家屋や、すでに取り壊しされている家屋を確認。

◆家屋のよくあるQ and A
Q　市から調査依頼の手紙が届きました。
A　現地で外観調査を行ったあと、より詳しい調査に協力をお願いする案内文を送付することがあります。

Q　自分で建てた簡易なプレハブ倉庫でも固定資産税がかかりますか。
A　簡易な建物でも登記が可能であると判断できれば、課税対象となります。なお、カーポートは登記ができないため、課税対象外です。

Q　建築確認申請が不要ならば固定資産税はかからないと聞きました。
A　課税になる場合があります。母屋を増築した場合は、基本的に課税対象となります。

問合せ：税務課
【電話】21-9046