くらし 第9次赤穂市行政改革大綱(集中改革プラン) 令和6年度の取組結果

赤穂市では、人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立するため、令和5～9年度を計画期間とする「第9次赤穂市行政改革大綱(集中改革プラン)」に定めている約200項目にのぼる見直しを実施し、5年間で約23億6千万円の収支改善を目指しています。
計画2年目となる令和6年度は、歳入面において、市税収納率が目標を下回ったものの、企業版を含むふるさとづくり寄付金やネーミングライツ収入の積極的な確保に努めたこと、また、歳出面において、経費の削減など、更なる事務事業の選択と集中に努めたほか、公債費の抑制などにより、目標に対して約9千万円の増となる約5億8千万円の収支改善を図ることができました。
今後も、引き続き本計画に基づき、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直していきますので、ご理解とご協力をお願いします。

◆令和6年度の取組効果額の内訳

※(　)は、計画策定後追加した項目を含む数

問合せ：行政課
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