くらし 令和7年国勢調査 ご協力のお願い

5年に一度実施される、最も重要な統計調査である「国勢調査」を、令和7年10月1日を基準日として行います。生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの暮らしに欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。安心・安全なわたしたちの暮らしを守るため、ぜひ回答をお願いします。

■調査の対象
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)

■調査項目
▽世帯員に関する事項
・氏名および男女の別
・出生年月
・世帯主との続き柄
・配偶の関係
・国籍
・現在の住居における居住期間
・5年前の住居の所在地
・就業状態
・仕事の種類
・所属の事業所の名称および事業の種類
・従業上の地位
・従業地または通学地

▽世帯に関する事項
・世帯の種類
・世帯員の数
・住居の種類
・住宅の建て方

■調査の流れ
総務省(統計局)
↓
都道府県
↓
市区町村
↓
国勢調査指導員
↓
国勢調査員
↓
世帯

■回答方法
調査書類は9月20日(土)から調査員が配布しますので、次のいずれかにより回答してください。
調査項目は13～16項目で、所要時間は5～10分です。

(1)インターネット回答　おすすめ!
期間：9月20日(土)～10月8日(水)
調査票とともにお配りする「インターネット回答依頼書」に記載されている二次元コードを読み取ると、自動でログインIDなどが入力されます。画面の案内に沿って回答してください。
(24時間いつでもご自身のスマートフォンやパソコンで回答できます)

(2)郵送回答
期間：10月1日(水)～10月8日(水)
調査票に記入し、調査票とともにお配りする郵送提出用封筒を使用して郵送してください。

(3)調査員に提出
期間：10月1日(水)～10月8日(水)
調査票に記入し、調査員に提出してください。提出する日は調査員と相談して決めることができます。

■QandA
Q.調査結果はどのようなことに役立っているの?
国勢調査の結果は、我が国の法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定などに使われます。また、年齢や性別ごとの人口などの基礎データは、国や自治体の福祉・雇用・防災など幅広い政策の土台となり、民間企業でも多方面で活用されています。

Q.行政資料(住民基本台帳やマイナンバーなど)で把握できないの?
行政資料には多くの情報がありますが、それだけでは「今、どこに誰が住んでいるか」という実態までは分かりません。たとえば、住民票の住所と実際に暮らしている場所が違うケースなどもあるため、正確な情報を把握するには、皆さまからの回答が欠かせません。

国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください!

問合せ：秘書課
【電話】079-662-3168