くらし 議会だより 令和6年 第4回 山添村議会定例会の結果(1)

第4回定例会を、12月3日から12月13日まで11日間の会期で開きました。
専決処分、条例の一部改正、令和6年度補正予算、その他の議案が提出され、採決の結果、全件承認・可決されました。また議員発議の意見書1件が提出され可決となりました。
その概要を要約してお知らせします。

■提出議案とその審議内容
◆専決処分
▽山添村ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
児童扶養手当支給に係る所得限度額を引き上げるため、児童扶養手当法施行令が改正されたことにより上位法との整合を保つため、11月1日付けで専決処分を行いました。

▽令和6年度山添村一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
本紙8頁参照。

▽財産の取得の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
取得財産：コミュニティバス　一台
入札方法：指名競争入札
金額：9,894,170円
相手：山添村大字北野1561番地の7　東山モータース　丸谷公一　氏

◆条例
▽一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽山添村義会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽現業職員の給与に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽山添村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
人事院勧告に基づく、国家公務員の給与改定が行われたことを受け、その内容に準拠して本村職員の給与改定行いました。また、一般職の給与改正にあわせ、特別職、村議会議員、現業職員、会計年度任用職員の給与、報酬についても改正を行いました。

◆補正予算
▽令和6年度山添村一般会計補正予算(第6号)について(賛成多数で可決)
▽令和6年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村介護保険特別会計補正予算(第2号)について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村簡易水道事業会計補正予算(第3号)について(全会一致で可決)
※前記補正予算5議案については、一括して審議。本紙8頁参照。
〔反対討論〕奥谷和夫　議員
一般会計補正予算は山添村義務教育学校建設調査・設計業務の債務負担行為が含まれている。義務教育学校建設について、村民の合意が得られている状況であるのか。義務教育学校の建設は、やまぞえ小学校と山添中学校を無くしてしまうということである。保護者や地域、そして子どもたちに理解や納得が得られているのか。急いで義務教育学校建設を進める必要があるのか。生徒数が極端に減り、一つの学校としてしかやっていけないという現状とは思えない。分校の本校化については職員増に伴う予算の問題が言われているが、この義務教育学校の建設に当たっては、建設調査・設計業務予算のみならず、今後数億円の支出が必要となる。山添分校の本校化は緊急の対応が求められている。それを差し置いて義務教育学校の建設は納得できない。以上の点から現時点では時期尚早と考えるため反対する。

▽令和6年度山添村一般会計補正予算(第7号)について(賛成多数で可決)
本紙8頁参照。
〔反対討論〕奥谷和夫　議員
本補正予算の主要な部分は山添村義務教育学校建設調査・設計業務委託料である。義務教育学校建設については、一般会計補正予算(第6号)の討論でも述べた通り、現状で村民の理解や納得が得られているとは思えない。また、急いで義務教育学校建設を進める必然性があると思えない。補正予算を組むことは時期尚早と考えるため反対する。

◆その他
▽山添村過疎地域持続的発展計画の変更について(全会一致で可決)
広域消防車両の更新を定期的に行うにあたり、広域消防で過疎債の起債を行う際に、広域消防参加の市町村の過疎地域持続的発展計画にもその旨の記載が必要なため、変更を行いました。

▽奈良県市町村総合事務組合規約の変更について(全会一致で可決)
奈良県市町村事務組合の構成団体である奈良広域水質検査センター組合が、令和7年3月31日をもって解散することに伴い、規約の改正を行いました。

▽天理市との定住自立圏形成協定の一部変更について(全会一致で可決)
協定内容に、「文化財の保護及び利活用の推進」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進」「有機農業の推進」を追加しました。

▽土地の処分について(全会一致で可決)
処分財産：山添村大字三ヶ谷1500番地(旧ひまわり保育園)
地目：宅地
面積：7406.10平方メートル(建築物含む)
金額：36,623,000円
相手：山添村大字勝原1136番地　亀谷眞一　氏

◆意見書
▽加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について(全会一致で可決)
加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり高齢社会において対応が求められるが、根本的な治療法はなく補聴器相談医の指導の下に適切な補聴器を選ぶことが大切とされている。しかし、補聴器の使用率は価格の点もあり低い数値にとどまっている。加齢性難聴者に対する補聴器購入の推進を図ることで、生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごすことができ、社会参加への意欲が高まることや認知症の予防を含め、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることが期待される。
よって、国においては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く求める意見書を可決した。