くらし 【特集】誰もが自分らしく生きるために(2)

■しごとだって自由に選べる
「男性の職業」「女性の職業」と思われていた職場で、性別にとらわれない職業選択をし、活躍する人にお話を聞きました。

◆01　1級土木施工管理技士
株式会社　井中組
政田　樹(まさだいつき)さん(32歳)

▽技術の進歩で女性が活躍できる業界へ変革
コロナ禍の転職活動で、たまたま目についたのが弊社の求人でした。
以前は保育園に勤めていたので、まったく違う世界を経験してみたいというチャレンジ精神と、施工管理なら女性もできるのではないかという思いで入社を決めました。
弊社で初の女性技士ということで不安もありましたが、先輩方が気にかけてくださり、女子トイレの設置などさまざまな配慮がありました。
私自身、男性のイメージが強い職種でしたが、清潔感のある事務所に空調対策もしてあり、昔のイメージとは違いましたね。技術の進歩により、性別を問わずできる作業が増えたことで、女性社員も7人に増え、女子会もできるようになりました(笑)。
今後、ドローンの国家資格の取得など、さらに最新技術を身につけ、ベテラン技士さんに頼られる存在になりたいです。

ドローンを使用して三次元データを作成する測量班は、女性だけで編成されている。

◆02　看護師
医療法人十字会　野島病院
小松　颯太(こまつそうた)さん(25歳)

▽パパ育休で仕事と家庭の両立を
医療現場で働いていた父を見て育ったため、自然と医療関係の道へ進みました。もともと人と関わることが好きなので、自分には看護師が向いていると思いましたね。
採用された4年前は「看護婦・」と呼ばれる時代ではなかったので、「女性の職業」というイメージは無かったです。
まだ女性の比率が高いですが、男性が必要とされる場面もたくさんあります。体力を活かした物理的なサポートはもちろん、男性患者さんの排泄介助などデリケートな場面での心理的サポートまで活躍の場はさまざまです。
性別に関係なく、仕事と家庭の両立も大切だと思います。息子が生まれた時は「産後パパ育休」制度を利用し、夫婦で産後の大変な時期を助け合うことができました。
男女問わず、誰もが家庭とのバランスをとりながらキャリアを継続できることができる社会になるといいですね。

即応性が求められる急性期病棟では、男性4人が活躍中。

■自分らしく生きられる倉吉を実現するために
人権政策課　課長
菅野　美佐子(すがのみさこ)さん

人々や社会の意識の変化や制度整備、技術の進歩などにより、自分らしい選択や生き方がしやすい社会になりつつあります。自分らしく生きられる倉吉にするため、私たちにできることを、人権政策課・菅野課長に聞きました。
理解している「つもり」を取り除く努力を
女性の社会進出が進む中、国調査の共働き夫婦の家事・育児に関わる時間をみると、男性の関わる時間は増加傾向にあるものの、現在においてもいまだ女性は男性の約4倍*という結果が出ています。
令和6年度倉吉市市民意識調査では、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」という性別による役割分担の考えに反対する人は約85%である一方、「家庭で男女の区別なく家事、子育て、介護を分担して行っている」と答えた人は約51%でした。この意識と実際の行動のギャップを埋めることが大きな課題と考えています。
課題解決には、男性の家事・育児への参画が欠かせない要素ですが、女性側の視点だけで捉えるのではなく、その背景にある働き方や現行制度の課題なども同時に見直す必要があります。
市では、毎年6月を「男女共同参画推進月間」として、企業などの表彰や啓発講演会などを行っています。若い世代に向けて、SNSでの啓発も始めました。さらに、中学生を対象に、「これは男性(女性)の分野の仕事だ」といった無意識の思い込みを持つことなく夢に向かって進路選択できるよう、令和6年度は日本マクドナルド(株)CMOのズナイデン房子(ふさこ)さんや中央大学特任教授の行木陽子(なめきようこ)さんにご講演いただきました。
まずは、私たちが無意識に持っている偏った考えや思い込みに気づき、理解している「つもり」を取り除く努力をすることが大切です。そのためには、継続的な学びを通じて想像力を養うことが必要です。
市が開催するさまざまな講座や研修会、町内学習会などにぜひご参加いただき、新たな気づきを得ていただきたいと思います。

*2021年社会生活基本調査(総務省)

いろいろな講座や会に参加してみてください♪

■倉吉スマイルプロジェクト推進事業　最大30万円交付
提案事業募集：地域や職場で女性が輝くための取り組みにチャレンジしてみませんか?
性別にかかわりなく、だれもが共に笑顔になれるまちづくりを推進するため、女性が個性や能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍を推進する事業を行う団体などによる提案事業を募集します。

◆応募団体例
・ボランティアサークル、NPO法人、実行委員会、自治公民館、老人クラブ、女性団体、PTAなど
・株式会社、有限会社など
※申し込みの方法、補助金の条件など、詳細は市ホームページをご覧ください。

◆事業例
・地域の課題解決のための女性を中心とした自主的グループ学習や取組発表会
・さまざまな立場の女性が交流や相談ができる場づくり
・女性の創作活動を促進する作品販売フリーマーケット
・女性起業家の共同販売所の新設や運営　など

応募期限：6月30日(月)

申込み・問合せ：人権政策課
【電話】22-8130
【FAX】22-8230

※詳細は、本紙P.4～5をご覧ください。