くらし 12月定例市議会市政概要報告(3)

■環境対策
脱炭素社会の実現に向け、米子市及び民間事業者と取り組む「脱炭素先行地域づくり事業」につきましては、下水道センターの敷地に621キロワットの太陽光発電設備を設置する工事を進めており、12月末に完成する予定であります。
また、昨年度に続き、耕作放棄地を活用して太陽光発電設備を設置し、公共施設の電力として使用することとしており、公共施設の脱炭素化を計画的に進めております。
自然環境の保全につきましては、10月26日に、米子市と共同で実施している、「シーサイドクリーンアップ弓ヶ浜」を、新屋町海岸にて開催しました。
親子連れや各種団体など、252人の方にご参加いただき、海岸の清掃を行ったほか、清掃後には、夢みなとタワーにて、環境学習講座「LEDランタンづくり」を開催し、小学生を中心に10組、24人が、省エネや脱炭素について学びました。

■快適な生活環境づくり
空家対策につきましては、10月末時点で、空家の除却補助金の申請が39件、利活用補助金の申請が5件、特に除却は、令和4年度の35件を超えて過去最高となるなど、多くの方にご利用いただいており、空家の除却や利活用が着実に進んでおります。
本年度改訂する空家等対策計画につきましては、これまでの空家対策の効果検証や自治会の皆様にご協力をいただいた、空家実態調査の結果を反映し、計画策定を進めております。
住宅や建築物の耐震対策につきましては、補助制度の利用を促進するため、一戸建て住宅の耐震改修の補助額を増額するとともに、耐震改修工事とあわせて実施する省エネ改修を新たに補助対象に加えるなど、5月から補助制度を拡充しました。
7月には、現行の耐震基準を満たしていない住宅の所有者を訪問し、耐震化の必要性や補助制度について説明したほか、高齢者が、お盆の時期に帰省されたご家族と住宅の耐震化について話し合う機会をもっていただくために、市報8月号に、高齢者にもわかりやすいよう工夫をしたチラシを折り込みました。その効果もあり、住宅の耐震診断の申請は、10月末時点で53件となり、令和6年度の40件から大幅に増加しております。
また、新たに補助対象とした、省エネ改修につきましても、多くの相談をいただいております。
引き続き、市報や戸別訪問などを通じて、耐震化の必要性の周知を図り、命を守る耐震対策を推進してまいります。

■防災対策
10月5日、防災を楽しみながら学ぶイベント「さかいみなと消防・防災フェア」を開催し、約2千600人の方にご来場いただきました。
イベントでは、災害の疑似体験や防災食の試食など、さまざまな体験や消防・自衛隊・警察の車両展示や女性消防隊によるポンプ操法の実演等により防災への理解を深めていただきました。
今回のイベントが、鳥取県西部地震から25年の節目として、震災の教訓を改めて振り返り、家庭や地域、職場などで、防災について話し合っていただく一つのきっかけになったと考えております。
10月28日、境港市消防団の女性団員で構成する「境港市女性消防隊」が、神奈川県横浜市で開催された「第26回全国女性消防操法大会」に出場しました。
大会には、全国から各都道府県の代表44チームが参加し、境港市女性消防隊は、初出場ながら第10位となり、優良賞を受賞しました。
本大会への出場により、選手の皆さんをはじめ、選手を支援した消防団員の技術や意識の向上につながり、消防団活動がより活発になりました。
加えて、大会前後に実施した広報活動や各種防災イベントでの操法の実演などを通じて、地域防災を支える消防団について、市民の皆様に広く知っていただく機会になりました。

■原子力防災
8月29日、国は、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」による原子力発電所周辺地域への財政支援について、対象地域を原子力発電所の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大する方針を決定しました。
この度の国の動きは、立地自治体と周辺自治体との財源格差という、大きな課題の解決に向けた重要な第一歩であり、この機会を捉え、9月3日と11月6日、鳥取県と米子市との連名で、中国電力に対して、立地地域との均衡が図られた原子力安全対策にかかる財源措置の適正化を求める申し入れを行いました。
11月28日、中国電力から、鳥取県側からの申し入れに応える形で、島根県の核燃料税や島根半島震災対策事業に相当する財源を拠出する旨の回答があったところであります。
毎年2県6市が合同で実施している原子力防災訓練につきましては、11月9日に、住民避難訓練を行いました。
余子、誠道、中浜地区の住民を中心として、108人にご参加いただき、一時集結所への参集や、安定ヨウ素剤の服用訓練、避難退域時検査会場や広域避難所へのバスや自家用車による避難などを体験していただきました。
避難行動要支援者の方や外国人の方につきましても、昨年よりも多く参加いただいたことで、より実践的な訓練を実施することができました。
12月に実施する本部運営訓練と合わせ、今回の訓練の検証をしっかり行い、課題を改善しながら、住民避難計画の実効性の向上を図ってまいります。

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