くらし 〔特集1〕防災特集 洪水・土砂災害・地震に備えよう

6月～10月は、梅雨前線や台風の影響により降水量が多い「出水期(しゅっすいき)」と呼ばれ、河川沿いや低平地では浸水害、海岸沿いや低平地では高潮災害、山間部や山すそでは土砂災害が発生しやすい時期です。

■「倉敷防災ポータル」で正確な情報を入手しましょう
災害時には、いち早く正確な情報を得ることが、あなたや家族の命を守ることにつながります。市では、市民の皆さんが最新の防災気象情報を分かりやすく入手できるよう「倉敷防災ポータル」を開設しているので、活用してください。
他にも、緊急速報メールや緊急告知FMラジオ、テレビのデータ放送(リモコンのdボタンで表示)、ラジオ、ホームページ、スマホ用防災アプリ、県の防災情報メールなどを活用して、気象情報・警戒レベル・台風の進路・河川の水位・港湾の潮位・避難情報などを確認しましょう。

◇倉敷防災ポータルで入手できる情報
・市内に発令中の避難情報
・警報・注意報など、気象庁が発表する情報
・各地点の水位や雨量、河川カメラの情報
・指定緊急避難場所の開設状況や場所、現在地からの経路
・ハザードマップなどの電子データ(ダウンロード可)
・土砂災害危険度分布、洪水危険度分布、浸水想定区域(洪水・内水・高潮・津波)、土砂災害警戒・特別警戒区域
・消防車が出動した火災など、消防からのお知らせ
・防災に関するさまざまなホームページのリンク集

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問い合わせ先：本庁危機管理課
【電話】426-3645

■災害の危険性が高まった場合などに市が発令する「避難情報」を確認しましょう
警戒レベル3「高齢者等避難」で避難に時間のかかる高齢者や障がいのある人、警戒レベル4「避難指示」で全員が危険な場所から避難しましょう。警戒レベル5「緊急安全確保」は、すでに災害が発生するなど命が危険な状況です。また、必ず発令される情報ではないため、警戒レベル5の発令を待つことなく、警戒レベル4までに必ず避難しましょう。
気象状況が悪化して屋外へ移動して避難することができない場合は、屋内の2階以上(土砂災害の場合は斜面と反対側の部屋)へ緊急的に一時避難することも検討してください。

問い合わせ先：本庁危機管理課
【電話】426-3645

■ハザードマップなどを活用して、避難先や避難の方法・タイミングを考えておきましょう
日頃からハザードマップなどを活用して、住んでいる場所や通学先、勤務先などの災害リスクを把握し、避難の必要性や避難先、移動方法、タイミングなどについて、まずは家族で話し合いましょう。

◇ハザードマップの確認方法
市では災害の種別に応じて複数のハザードマップを公表しています。市ホームページまたは市統合型GISから確認できます。

◇複数の避難先を検討しておきましょう
小学校や公民館といった、市が開設する指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではありません。災害の種類や規模、自身や家族の状況や体調によって、避難可能な場所は異なります。できるだけ複数の避難先を検討しておきましょう。

◇大雨(洪水)を想定した場合の避難先・方法
・親戚や知人宅などに避難
・車で公園の駐車場などに避難し、車中避難
・自主防災組織が運営する届出避難所(地域の集会所など)へ避難
・市が開設する指定緊急避難場所に避難
・自宅の2階以上へ垂直避難(浸水深が3メートル未満の地域に限る)

問い合わせ先：本庁地域防災推進課
【電話】426-3131

■突然襲ってくる地震に今から備えましょう
大地震が発生すると、電気・水道・下水道(トイレ)・都市ガス・電話(スマホ)などのライフラインや住まいが長期間にわたって使えなくなるなど、日常生活への大きな影響が想定されます。できることから備えていきましょう。
・家具や電気器具を固定するなどして転倒を防止する
・水・食料・常備薬など、1週間分の非常備蓄品をそろえる
・住宅を耐震化する。費用などの都合で家全体を耐震化することができない場合は、寝室の対策を優先する

問い合わせ先：
災害への備え…本庁地域防災推進課【電話】426-3131
耐震化に関する補助制度…本庁建築指導課【電話】426-3501

■いざという時、どう行動するか自分たちで計画を立てておきましょう
◇避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成しておきましょう
避難行動要支援者とは、高齢者や障がいがある人などのうち、災害時に自力または家族の力だけで避難することが困難な人のことです。個別避難計画とは、避難行動要支援者の命を守るため、「いつ」「どこへ」「誰と一緒に」「どうやって」避難するのかを、あらかじめ具体的に決めておく計画です。
現在、市では個別避難計画の作成支援を行っており、対象者の自宅に市職員が訪問し、災害の危険性の説明や避難先の相談などを行っています。
個別避難計画の作成に当たっては、まずは対象者本人や家族が主体的に作成する必要がありますが、作成が困難な場合は、地域の自主防災組織や民生委員、自身が利用している福祉事業所の担当者、市職員に相談してください。

問い合わせ先：本庁地域防災推進課
【電話】426-3131