くらし 令和6年度の人事行政の運営状況(2)

3 職員の手当
[1]期末手当・勤勉手当
(1人当たり平均支給額:1,571千円)

▽令和6年度支給割合

▽加算措置
職制上の段階、職務の級などによる加算措置

[2]退職手当(令和6年4月1日現在)

▽その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(3~45%加算)
支給方法:徳島県市町村総合事務組合から支給

[3]特殊勤務手当

[4]時間外勤務手当

[5]その他の手当(令和7年4月1日現在)

4 職員の勤務時間その他の勤務条件
[1]勤務時間など(令和7年4月1日現在)
1週間の勤務時間:38時間45分
1日の勤務時間:8:30~17:15
休憩時間:正午~13:00
(公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員を除く)

[2]休暇制度
年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、無給休暇があります。
特別休暇とは、特定の事由に基づいて認められるもので、選挙権の行使、結婚、出産などに伴う休暇です。
・令和6年 年次有給休暇 平均取得日数13.7日

[3]育児休業など

5 職員の服務
[1]職員服務の基準
地方公務員法第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。
職員には、命令に従う・秘密を守るなどの義務や信用失墜行為・争議行為の禁止などが課されています。

[2]職務専念義務免除
職員は、法律または条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければなりません。(地方公務員法第35条)ただし、「阿波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生に関する計画の実施に参加する場合などに、任命権者の承認を得て職務専念義務を免除されることがあります。

[3]営利企業等従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社などの役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないとされています。(地方公務員法第38条)

6 職員の分限・懲戒処分
分限処分

懲戒処分

7 職員の退職管理
職員の退職管理に関する条例により、退職した元職員が、市に対し契約行為や行政処分などの働きかけをすることを禁じています。
これにより、部長級で退職した者が、離職後2年間、民間事業所などに再就職をした場合に届け出を義務付けています。

8 職員の研修

9 職員の福祉と利益の保護
[1]安全衛生管理体制
労働安全衛生法などに基づき、職員の安全や健康の確保ならびに快適な職場環境の形成を促進するため、阿波市職員安全衛生委員会を設置・開催し、職員の健康管理などを協議しました。

[2]職員の健康診断

[3]公務災害

[4]利益の保護

[5]共同互助会加入

問合せ:秘書人事課
【電話】0883-36-8701