くらし 議会だより 上板町議会(3)

◆上原勝利　議員
○質問1.新ゴミ施設について
(1)新ゴミ処理施設の地権者との賃貸契約の進捗状況は
答弁：環境保全課長
今年度末を目途に取り組んでいる。
(2)ゴミ処理方式の変更発表があった。
発酵乾燥処理した後、固形燃料に成形して売却する方式から、固形燃料にせず再商品化事業者に委託してプラスチック製品や化学原料にリサイクルする計画に変更するということだが、固形燃料売却はどういう訳で突然変更されたのか
答弁：環境保全課長
今年度より環境省などと好気性発酵乾燥方式+ケミカル/マテリアルリサイクル方式で検討し2月4日に開催された協議会で、処理方式の変更が決定された。
(3)再商品化事業者に委託とあるが、果たして利益または原価の縮小となるような利点はあるのか。まだまだ結論づけるには時期尚早と思われるが
答弁：環境保全課長
効果としては国が推進するプラスチックのリサイクルが可能となり分別、収集に要する費用と二酸化炭素排出量の増加を抑制でき費用の軽減が見込まれる。
(4)変更発表前に上板町に説明があったのか
答弁：環境保全課長
昨年2月20日阿波市議会全員協議会において説明があり本町にはその直前に説明あり。
(5)再商品化事業者に委託した場合、20年間で5億6千万円の経費節約ができると発表されているが、その根拠を示していただきたい
答弁：環境保全課長
施設設備費で4億7千3百万円、施設運営費が9千4百万円の軽減見込。
(6)新ゴミ処理場はゴミを燃やさない乾燥方式だから当然総事業費も安くなると思うが総額は
答弁：環境保全課長
物価高騰などを考慮した場合、以前の73億円の増額は十分考えられる。
(7)中央広域環境組合は新ゴミ処理については何回かの変更が繰り返しされているが、今稼働している熱分解ガス化溶融方式が最適と思うが
答弁：環境保全課長
地元住民には燃やさない処理で理解を得ており、国の進める方式でもあり好気性発酵乾燥方式にて進めたい。
(8)最後にこの事業は明らかに阿波市主導で進んでいると思うが、副管理者の松田町長のこれからの取り組みに期待したいと思うが
答弁：町長
この事業は中央広域施設組合で進めており、これからも1市2町で進める。

○質問2.上板町の財政状況について
(1)2月14日付新聞にて掲載された県内自治体24市町村の債権保有状況で、上板町は債権保有ゼロ、基金の残高は27億円とあった。県内で23番目の少なさ。この状況をどうとらえるか
答弁：総務課長
基金の目的が何らかのリスクへの備え・施設・インフラ整備などにあることに鑑みれば現状は決して好ましいものではない。
(2)上板町においては財政の危機が懸念される中、これからゴミ処理施設の事業費が発生する。多額の資金が必要となるが、財政は大丈夫か
答弁：総務課長
少しでも基金残高を増やせるよう、行財政改革の手を緩めることなくこの難局を乗り越えていきたい。
(3)このままの状態が続けば上板町は財政再建団体になるのではと危惧している。4月から新しい年度が始まる。行財政改革をしっかりやって無駄をなくし、健全な町作りをしなければならないと考えるが
答弁：総務課長
歳入の確保策として、ふるさと納税を推進し、企業版ふるさと納税にも力を注ぎ努力する。

○質問3.七条地区農業集落排水について
(1)集落排水の問題点として、利用料だけでは賄いきれない多額の費用が発生している。このような状態がいつまでも続いていい訳はない。どう考えているのか
答弁：環境保全課長
主な歳出が施設の維持管理費用となってくるため管理費用を賄える形で使用料変更の検討を行う。
(2)今のまま集落排水事業を続けるならば最低利用料値上げは必須だ。予算表を見る限り令和7年度も利用料は据え置きとなっているが
答弁：環境保全課長使用料は令和7年度中に検討を行い、8年度から新料金に改定できるよう進める。
(3)機能強化工事を続けているが、悪い箇所はこれからも毎年発生するものと思われる。終わりのない工事を永遠に続けるつもりか
答弁：環境保全課長
機能回復が必要な機器、及び場所を確認し、強化工事を行っており、計画内の工事が終われば大きな修繕箇所は少なくなる。
(4)町の負担で集落排水事業区域の合併浄化槽への転換を、十年間での整備を目標に計画してはどうか
答弁：環境保全課長
国費で機能強化工事を行っており集落排水事業区域での合併浄化槽の推進は考えていない。