くらし 議会だより 上板町議会(4)

◆富永志郎　議員
○質問1.物価高騰に対する上板町の支援策について
(1)資材の高騰や人手不足、賃金の上昇に対し町としてどの様に指導し又、支援していくのか。農業者と建設業者に特化して答弁を
答弁：産業課長
資材高騰に対する指導また支援について農業者の経営努力だけで回避出来ない様々なリスクや収入減少に備えるために令和6年度から新規事業として「農業経営収入保険」の加入を推進している。令和6年は15件、令和7年度は18件となっており上板町として保険料の一部を補助し農業者の経営安定の確保に努めている。人手不足の解消にスマート農業の推進と機械導入などの補助事業を行い農業経営者の支援に努めている。
答弁：町長
農業は我が町にとって基幹産業でありあらゆる角度から支援していく。
答弁：建設課長
毎月価格を見直し資材高騰に対処している。
(2)一般住民に対する支援策についても同様策として商品券、ガソリン券、お米券、水道代金等があるが地方経済の成長と発展の為国の助成金をフル活用して今こそ実施すべきと思うが
答弁：総務課長
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は学校給食の支援に使っている。今後更なる増額が見込まれた場合水道料金の減免や商品券事業を行いたい。

○質問2.幼稚園、小学校の統廃合について
(1)在り方委員会の答申を受けて町としての見解を求める。大きな予算を伴うため真剣に検討して判断すべきだと思うが
答弁：教育委員会事務局長
答申を尊重し保護者や地域の方々、また関係各位とも連携・連絡をとって適切に検討していく。今後は財政部局とも連携を密にし推進していきたい。

○質問3.防災減災対策について
(1)耐用年数が経過している公共施設の点検について。まず学校、庁舎、水道管、橋順に答弁を
答弁：教育委員会事務局長安
全上、機能上問題ないが機械・電気設備について経年劣化が見られた。
答弁：総務課長
庁舎屋上南側に雨漏りがあり防水工事をした。
答弁：水道課長
漏水調査をこまめに実施して漏水箇所を発見次第速やかに修繕している。
答弁：建設課長
橋の点検については目視によって常に実施している。
(2)不備が見つかった場合その対策について優先順位は
答弁：総務課長
日頃から公共施設の劣化状況を把握し災害発生時の安全性の確保に努め、計画的に施設の維持管理に努めている。

◆岩野角雄　議員
○質問1.自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)について
(1)DXの導入が非常に遅れている。導入期限があと1年しかないが、進捗状況は
答弁：総務課長
令和7年度に情報システムの標準化・共通化を図る。国の方針に従い乗り遅れることのないよう鋭意努力する。
(2)DXにより町民の利便性、行政サービスは向上したか。また、職員の業務負担の軽減となったか。職員の働き方改革に繋がっているのか
答弁：総務課長
DXの導入により来庁者の負担軽減に繋がっている。将来はAIを使い住民が直接システムへアクセスし、住民が来庁不要であり、閉庁時対応による住民への行政サービスの向上や職員の業務負担の軽減に繋げていく。
(3)本町には2百人以上の外国人が住民登録している。様々な手続きのため窓口へ来るし、観光客・お遍路さんなども立ち寄られる。窓口に多言語翻訳システムを導入できないか
答弁：総務課長
多言語翻訳システムは、来庁者や窓口業務の負担軽減として有用であるため、先進事例等を十分に研究し、最適な製品を選択したい。
(4)全国の市町村や郵便局の窓口、コンビニなどで、本町の各種証明書が交付できないか
答弁：総務課長
情報システムの標準化・共通化を図り、全国の自治体で統一が進むと迅速で安価な導入が見込まれる。システム導入を再度検討し提案する。

○質問2.マイナンバーカードについて
(1)マイナンバーカードの交付状況は
答弁：住民人権課長
令和7年1月末(総務省公表)で交付枚数9、059枚、人口に対する保有枚数率は74・2%である。カードは国が管理しているため、交付件数や有効期限など全て国から示されるデータでしか町では分からない。
(2)マイナンバーカード保険証の利用状況は
答弁：健康推進課長
令和7年1月末現在のカードの利用状況は、国民健康保険対象者2,357名のうちマイナ保険証登録者は1,528名で、保険証として利用した利用率は26・6%である。後期高齢者対象者2,219名のうちマイナ保険証登録者は1,432名で、保険証として利用した利用率は17・6%である。どちらも徳島県全体のマイナ保険証利用率と同率であった。
(3)マイナンバーカードの有効期限は
答弁：住民人権課長
一般的にマイナンバーカードの有効期限は10年で、18歳未満の未成年者は5年。カードに電子証明書の機能があり、年齢に関係なく一律5年の有効期限。5年、10年と発行日から5回目、10回目の誕生日となる。
(4)マイナンバーカードの更新は順調にできているか。解約はないか
答弁：住民人権課長
地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードと電子証明書の有効期限の通知書が2、3か月前に送られてくる。町から個人宛てに有効期限の通知はしていない。更新は、住民人権課の窓口で手続きできる。所要時間は10分程度である。申し出による解約はないが、更新しないままの方は少なからずいる。