くらし 議会だより 上板町議会(5)

◆本淨敏之　議員
○質問1.ゴミ処理問題について
(1)阿波市で新設しているゴミ処理施設の建設経過と費用の推移及び理由について簡潔に説明を
答弁：環境保全課長
新ゴミ処理施設は、好気性発酵乾燥式とし、建設地を阿波市阿波町東長峰に決定した。令和4年11月に新ゴミ処理施設整備・運営の事業者を公募したが応募がなく、事業方式を公設民営から公設公営に変更した。本年2月にはゴミ処理方式を好気性発酵方式+ケミカル/マテリアルリサイクルへ変更した。令和4年の入札当時の施設建設費は約73億円、施設運営費は20年間で99億円となっている。
[再問]ゴミ処理施設が完成するまでの間の処理費について説明を
答弁：環境保全課長
令和7年〜令和9年の間にゴミ処理費ー運搬費・処理費・積み替え搬出費等の予算は35億6千万円を上限としている。
[再再問]ゴミ処理施設の運営の主体は
答弁：環境保全課長
2市2町で中央環境施設組合を組織して運営してきたが吉野川市が脱退するため1市2町で運営することになる。
(2)町民の理解と協力を得るために新設のゴミ処理施設に関する説明会を開催してはどうか
答弁：環境保全課長現段階では説明会の開催は予定していない。
答弁：町長現在、組合でその土地の所有者と契約を結ぶ努力をしている。契約が出来れば組合と協議の上、広報等で報告できるのではないかと考える。
(3)町内のゴミ減量(生ゴミ)対策はどのように検討しているか
答弁：環境保全課長
家庭ゴミの減量を図る為、生ゴミ処理容器等補助事業をしている。近年の申請件数は令和5年度電気式4、容器式9、令和6年度2月末迄で電気式6、容器式11件の申請があった。令和7年度補助件数の増加と補助限度額(容器式2千5百円→5千円、電気式2万5千円→3万円)を引き上げる予定である。ゴミの減量について広報活動を行いたい。

○質問2.老人集会所は公民館的な施設になっている。親しみのある愛称を公募してはどうか
答弁：健康推進課長
各老人クラブの方々の意見を参考し、検討事項としたい。

○質問3.ドローンの活用について
(1)現有のドローンの活用状況は
答弁：企画防災課長
過去に行方不明者の捜索等に活用したことがあるが、令和6年度は活用実績はない。
[再問]ドローンは何処で動態保存しているか
答弁：企画防災課長
ドローンは本課で保管している。
(2)ドローンは防災分野・観光分野・教育分野で活用が考えられるがどうか
答弁：企画防災課長
ドローンを飛ばすには航空局へ飛行の許可・承認の申請及び使用目的・用途の制限がある。国家資格が必要など様々な条件があるので関係各課と協議が必要と考える。
[再問]全庁的視野で利用できる体制を築くべきと思うが
答弁：企画防災課長
受験費用が一人あたり33万円であり予算的に難しい面がある。観光分野・教育分野等では国家資格が必要としない飛行の仕方を検討したい。

◆村上浩一　議員
○質問1.松田町長の政治姿勢について
(1)残された期間と課題について伺いたい
答弁：町長
令和3年10月に2期目の任期をスタートし、町民の皆様からの負託に応えるため、本町の諸課題に全身全霊を注ぎ日々全力で邁進してきた。残り任期もあと7ヵ月あまりとなった。その間、5つのお約束を公約として掲げ、限られた財源の中、取捨選択を行い、様々な課題に果敢にチャレンジしてきたが、未だ、種をまき花を咲かせている段階で、実を結ぶためには、残りの任期では厳しい状況と認識している。
(2)今後の進退について伺いたい
答弁：町長
課題解決のために執行中の事業もあり、このままでは、中途半端になってしまうと危惧している。そのような中、これからも重要施策を展開し、一貫して執行することが重要であると考えている。今一度町民の皆様方のご信任がいただけるのであれば引き続き町政を執行したい思いである。
(3)3期出馬ならば、この神聖な議場で正式な出馬表明をしていただきたい
答弁：町長
総力を挙げて取り組むべき課題がまだ山積している。そのような中で、町民のためもっと上板町をよくしていきたい、その覚悟と責任をもって来る町長選挙への出馬を決意したことを本日ここで表明する。初心を忘れず、今後とも町民に心をよせる優しさとぶれない信念を兼ね備えた町長を目指し、「小さくてもキラリと光る上板町」の実現に向け、努力したいと考えている。今後とも引き続きご指導・ご協力をお願いしたい。

○質問2.役場へのノートパソコンの持込み許可について
(1)ペーパーレスが進み、将来的な電子決済によってパソコン等の持込みが必要な場面も出てくると考えられるため、町長が認めた場合に限り職員個人のノートパソコンの持込み許可をいただきたい。
答弁：総務課長
役場内では特定個人情報を取り扱う部署があるため、セキュリティーポリシーは厳格に定められている。特定個人情報を取り扱わない部分においては、情報を取得し業務へ活かし、住民サービスの向上につなげることは非常に有用であるため、セキュリティーポリシー基準を満たした端末については、持込み許可をしたいと考えている。