くらし 議会だより上板町議会(3)

◇村上　浩一　議員
質問1：新ごみ処理施設等について
(1)中央広域環境施設組合からの脱退によるメリットとデメリットについて住民から声があった。新ごみ処理施設の予算を反対した議員は阿波市議会が賛成をしているのに、なぜ上板町の議会で反対するのか。板野町みたいに脱退をするのか。上板町が予算を反対すれば、阿波市が単独で進める。し尿処理施設も含めて考えると新聞に書いてあったが
[答弁]環境保全課長
脱退すると交付金が受けられず、起債についても建設費も含めて単独では不可能。
(2)確実に2年6ヵ月と言い切れるのか。来年の3月末で阿波市に断られる可能性について
[答弁]町長
来年の3月末で阿波市に断られる事は無く、令和10年3月末まで続けられる。その後については、今後早急に阿波市長と協議をする。
(3)阿波市から、し尿処理施設の使用差止めをされると、上板町でし尿処理施設はできるのか
[答弁]環境保全課長
令和6年度では、阿北環境整備組合へ4,078kl搬入している。上板町でし尿処理施設をつくる事は単独では不可能。
再問：事業計画に反対すると、財政破綻をする可能性が有る。タクシー補助金もゼロ円。町道の整備は無く、学童保育も老人会、支部助成金、全ての補助金は無くなる。ゴミは駄目、し尿も駄目、子育て支援のまち上板ではなくなる。
(4)一部事務組合の大切さについて
[答弁]町長
町単独では交付金等が受けられないが、広域では、両市町、行政である一部事務組合となると、交付金が受けられ、補助金も受けられるというメリットがある。

質問2：上板町職員の職務について
(1)上板町役場職員の職務勉励の義務と人事評価制度が導入されたが、真面目な職員が正しく評価されていない様に感じる現実について
[答弁]総務課長
平成28年に地方公務員法が改正され、人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられた。本町も、職員の意識構造を改革する契機として人材育成や公務能率の向上を目的に実施している。また、評価の原則として、職員同士を比較して評価する相対評価ではなく、ある基準に照らして達成度を見る絶対評価で行っている。今後も、職員の能力を向上させ、その能力が発揮され、活用される環境の整備に、組織を挙げて努めたい。
再問：真面目に一生懸命仕事をする職員の方、高卒大卒を問わない。人事評価制度の導入は義務である。年齢にかかわらず、病気などを除き、仕事の出来ない職員は減給や降格も考える。仕事が出来る職員は、勉強で言う飛び級の役職等を与える。一生懸命している人が報われる体制づくりが、今の上板町には求められる。課長、局長は、一生懸命頑張る世代だ。少し若い世代の人になると、著しく差が激しいように感じる。上板町民の為の人事評価を強く要望する

◇富永　志郎　議員
質問1：物価高騰による負担策について
(1)物価高騰による負担策について。物価の高騰が天井知らずとなっている現在、住民の負担軽減策としてどの様な考えを持っているのか。特に住民と事業者のためになるプレミアム商品券についてはどの様に考えているのか
[答弁]総務課長
物価高騰対策として、国の令和6年度補正予算の成立により地方創生臨時交付金が増額され小・中学校の給食費の支援を今年1月から来年3月まで実施している。また令和7年度の追加交付により9月補正に水道料金の減免を計画している。なお商品券事業についてはさらなる交付金の増額があった場合には検討していきたい。
(2)庁舎内でも義務的経費の増加により建設的経費の圧迫が見られるが今後どの様に改善していくのか
[答弁]総務課長
義務的経費の増加については若年層を中心に人件費の上昇や物価高騰による低所得者支援のため扶助費の増加が主な要因。また、普通建設事業費については保健相談センターやリサイクルセンター等大型事業の終了による反動減がある。今後厳しい財政が続くなか行政改革を推進し人口減少を見据えた事業の取捨選択が必要である。

質問2：幼稚園の統廃合について
(1)幼稚園の統廃合について現在の進捗状況は
[答弁]教育委員会事務局長
あり方検討委員会の答申に対し町長部局と教育委員会部局で協議を行い7月28日に総合教育会議を開催し町民のニーズに沿った方向で現在のさくら保育所と4幼稚園を統合し認定子ども園1園に統合する形で推進してはと教育委員より意見があった。場所についてはさくら保育所近くとの意見が多くあり、近隣地権者へ聞き取り調査した。また8月21日に徳島県子育て応援課に今後の進め方や交付金について事前協議を行った。今後はどの類型での認定子ども園で行くのか方向性を示してもらう予定だ。方向性が決まればスピード感をもって進める。
(2)統廃合による削減が予想される人員や経費はどの程度なのか
[答弁]教育委員会事務局長
この度の統廃合は主に少子化に伴う園児数の減少に対応し4幼稚園を統合し効率的な運営を図ること、また教育環境の維持・向上と同時に運営にかかる費用や人員配置の最適化も図りたいと考えている。人員配置についてはかなり減るが適材適所に努めていく。経費については約半分になると考えている。まだ施設の規模、設備が決まっていないため正確な数値はわからない。しかし老朽化した複数の園舎を維持する必要がないため建物の修繕費が削減される。経費の削減は大切だが教育委員会としては保育・教育の質を維持することがもっとも大切であると考えている。