くらし 議会だより上板町議会(2)

◇乾　崇　議員
質問1：ごみ処理問題について
(1)新ごみ処理場建設に係る補正予算の否決に伴い、町内のごみ収集がストップするのではと町民が心配しているが町長の考えは
[答弁]町長
町内のごみ収集をストップさせないためにも、今回の予算を通してもらい、町民の不安をなくすためにも、事業を進めたいと考えている。
再問：中継運搬は先月8月1日からスタートし、令和10年3月末までごみ処理を委託することは議会で可決している。この度の補正予算とは直接関係がない
[答弁]町長
中継、積み替え方式は、2年と6カ月で、その後は使用することが非常に難しい。それまでに新ごみ処理場を完成させなければならない。
再再問：令和10年3月末までは、ごみの収集は予算も計上しており心配はいらないと、町長は町民に説明しなければならない。今年度は中継運搬費用の支払いはしているのか
[答弁]環境保全課長
令和7年度上板町の負担金として、5月と9月に支払をしている。
(2)町長は補正予算が否決された理由をどのように捉えているのか
[答弁]町長反対議員は説明が不十分だと言っているが、組合からは十分説明していると考えている。反対議員には、今後のごみ処理についてのビジョンを示す責務があると考えている。
再問：建設費85億の積算根拠の説明がなく、金額が妥当
か過大かの判断が出来ない。賃借する建設予定地の費用6億円は高額すぎる。ごみ処理方法は全国に類似施設はなく、処分方法、処分先、処分費用等不確定要素が多く、20年間の運営経費の積算が出来ていない。以上が反対理由だが、この事には何も説明がない
[答弁]町長
その件については全員協議会において、組合事務局から入札前だから詳細は言えないと説明している。
再再問：入札前だから詳細は言えないとの説明だが、用地代を含めた建設費が92億円、2022年9月に発表した20年間の運営経費99億円、合計200億円近くの事業となるが、積算根拠は何も示せずに、町の負担金は税金で賄うことになる。歳出面について議会でのチェックが必要である
(3)昨年12月にごみ処理方式を「固形燃料方式」から「ケミカル/マテリアルリサイクル方式」に変更したが、全国に類似施設はなく処分方法は不確定な要素が多くあり、処理方式の全面的な見直しの考えはないのか
[答弁]町長
今まで費やしてきた時間を無駄にして、令和10年4月に稼働できずに、不確定要素が多くあるという理由で変更する方が、リスクが大きすぎると考える。変更は考えていない。
再問：現在の処理方式は、昨年12月に突然変更となった。全国に類似施設はなく、組合もどれだけの費用が発生するか予測できないような事業は見直しすべきと思うが町長の考えは
答弁：町長
地域住民の理解を得るため当時の管理者が燃料化方式を選択したと理解している。

◇安田　孝子　議員
質問1：町民の家庭ごみ等の行方は今後どうなるのか
(1)臨時会において新ごみ処理施設整備事業負担金予算が否決された。反対議員は上板町のごみ処理のビジョンを示す事を町民は望んでいる。町民から選ばれた議員として町民に伝える義務があると思うが、行政としての考えについて
[答弁]環境保全課長
上板町は、一部事務組合の構成町として、ごみ処理を行ってきた。補正予算が否決となり、現在事業が停滞しているなか、本町は、早急に意思決定し1市1町で新ごみ処理施設整備を進めるのが最善の方策と考えている。前回の臨時会において、債務負担行為と、負担金の補正予算が否決になり、現在事業については停滞している。上板町は早急に意思決定をし、1市1町で、新ごみ処理施設の整備を進めるのが最善の方法だと考えている。
(2)住民は令和10年4月の新ごみ処理施設の稼働を望んでいる。今後の解決策は
[答弁]環境保全課長
令和10年4月の稼働を目指すために、上板町の意思を示し、早急に事業を進める事が重要と考えている。
(3)上板町は長年にわたり、ごみ・し尿処理を阿波市にお願いしているが、そのことについて、行政としてどの様に考えているのか
[答弁]環境保全課長
今後とも、ごみ処理については1市1町で、し尿については1市2町で続けていく事が最善と考えている。
(4)新ごみ処理施設は燃やさない方式で環境にやさしい施設で国が進めている脱炭素化、3R推進等環境循環型社会に寄与する施設である。今回のコンポスト方式が、全国一の環境にやさしい施設として「モデル」となるようにするのが役割と考えるが
[答弁]環境保全課長
今回進めている処理方式は公設公営で行うのは全国で初めてである。環境にやさしく、国が進めている脱炭素化、SDGsに直結する方式であり今後、増えると思われる燃やさない方式の先駆けとなるよう1市1町で進めたい。
(5)1市1町でのごみ処理施設が出来ない場合、本町としての考えは
[答弁]環境保全課長
上板町で単独処理か処理委託方式になると考えるが、国の交付金はない。場所の選定から基本構想の作成等考えると6年から9年は必要となるため、現状では、1市1町の方向性は変わらない。

質問2：国民健康保険事業について
(1)特定健診の受診率が令和4年、5年度は32.8%・32.5%と県内で23位となった。令和6年度38.8%と県内17位となっているがどの様な取り組みでアップしたのか
[答弁]健康推進課長
本町は特定健診の受診率が低い状況が続いていたが、令和4年度から令和5年度まで「健診受けて得しちゃお、健診わくわくキャンペーン」を町単独事業で、特定健診の受診率向上に向けて取り組んだ。令和6年度は前事業を実施すると共に国の補助金を活用し「上板町特定保健診査等受診勧奨事業」を実施、また「医師からの勧奨チラシ」を、町内医院に配布し、かかりつけ医と連携した「特定健康診査受診勧奨モデル構築事業」を実施し町民の健康増進に努力した。このことにより、平成20年の統計開始以降、上板町では最も高い受診率(38.8%)となった。