くらし にいはま市議会だより vol.135(2)

◆3月5日(水)
▽自参改革クラブ(代表質問)　山本健十郎議員(40分)
(1)新しいにいはまについて
(2)小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
(3)外国人労働者への支援について
(4)中学校部活動の地域移行について
問：本市は、令和7年度で推進計画、方針を策定し、国の方針に従い進めると考えるが、令和8年度以降の具体的な進め方とスケジュールを文部科学省はどう考えているのか。
答：令和8年度以降、これまで指導に携わった教職員の意向を調査し、最適な地域展開の手法を検討委員会に諮りたいと考えている。また、国が考える具体的なスケジュールとしては、前期の令和8～10年度に、休日の地域展開に着手し、後期の令和11～13年度に、前期での活動の検証を行った上で、平日の改革を推進するとの方針が示されている。
(5)小中学校の規模適正化と適正配置について
(6)財政運営について
問：人件費や物価高騰など地方自治を取り巻く環境は厳しさを増す中、財政調整基金残高を回復させながら、市長の考える発展と継続を両立できる財政構造を構築する具体的な方策は。
答：年度ごとの歳入の増減に影響を受けにくい計画的な財政運営を行うため、人口減少社会に対応した持続性を担保できるよう、公共施設の統廃合促進による固定費削減など、計画的な歳出の削減と、新しい新居浜に向けた確かな地域福祉の増進や、計画的投資を両輪とした財政構造を構築していきたいと考えている。
(7)市民文化センター、総合運動公園の建設について

▽無会派　小野志保議員(10分)
(1)学校に通いづらい児童生徒への支援について
1.オンライン授業
2.校内サポートルーム
3.絆アンケート
(2)障がい者雇用について
1.市職員の障がい者雇用の現状と促進
2.法定雇用率達成への取組
3.人材確保事業

▽公明党議員団　高塚広義議員(30分)
(1)財政と物価高騰対策について
(2)防災について
1.南海トラフ地震への備え
2.防災センターの利活用
(3)帯状疱疹(ほうしん)ワクチン接種の助成について
問：帯状疱疹ワクチンが今年4月より定期接種となる。高齢者の罹患(りかん)率が高く、後遺症も懸念されている。接種費が高く接種を断念することのないよう、市としてどのように取り組むのか。
答：令和7年度から国の指針に基づき、県下統一で通年実施の予定である。対象者は、65歳以上の高齢者、60～64歳のヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する人とし、65歳を超える人については、5年間の経過措置として、5歳年齢ごとに実施する。また、接種費の負担については、国の負担金は現時点で未定だが、自己負担金は県下統一価格となる。
(4)学校体育館の防災機能強化について
問：南海トラフ地震の発生確率が高くなったことで避難所となる小中学校体育館の空調設置が急がれる。空調効率やランニングコストも検討の上、今後の目標年度とスケジュールを伺う。
答：令和7年度に設計業務を予定しており、その結果を踏まえ、令和8年度から早期に市内全ての小中学校体育館に空調設備を整備していきたいと考えている。併せて、ワクリエ新居浜の体育館も同様に整備する。
(5)食品ロス削減について

▽自民クラブ　伊藤優子議員(30分)
(1)市長の公約について
問：メリハリのないばらまき行政と表現していたが、来年度の予算編成でどのようにメリハリをつけたのか。また、令和6年度の財政調整基金残高は、どのくらいになるのか。
答：子ども・子育て支援の強化と災害と危機管理に強いまちづくりを柱とし、新規事業および事業の拡充を集中し、特徴を前面に押し出した予算編成を行った。令和6年度末の財政調整基金残高は、令和7年度当初予算編成後は約3億8千万円だが、決算後は12億円程度を見込んでいる。
(2)市民文化センターの建て替えについて
問：何年も市民の意見を伺い、市議会も同意しながら、建て替えに向けて考えてきたが、アリーナ建設を考えているのか。閉館時期について、どのように考えているのか。
答：アリーナ建設については、立地や財源など数多くの課題があり、市民のニーズや本市の発展につながるコンセプトを立てるためにも、市民と対話しながら、慎重に判断したい。閉館時期については、長寿命化対策の可能性や市民の思いなど、さまざまな角度から検討し、判断したい。
(3)水道事業について
1.PFAS
2.大規模地震対策
(4)認知症について
(5)女性管理職の登用について
(6)ウイメンズプラザの各種団体連絡室について