くらし 鬼北町議会12月定例会(2)

■一般質問(つづき)
◆入田　伸介　議員
◇地方債返済の資金流動性について
〔問〕基準財政需要額が減少した際、財源不足分も減少すると思われるが、これまで通りの行政サービスを維持するためにその減少分を交付税措置分が補うことにならないか。
〔答〕基準財政需要額の算定は、一定の行政サービス水準が提供できるよう制度設計されており、ご指摘のようなことにはならないと考える。

〔問〕大規模災害が発生した場合の財政出動はいかなる財源でいかほどを見積もっているか。
〔答〕災害救助法適用となる場合、避難所や食料支援、仮設住宅に係る費用など大部分が国庫負担となる。一部自治体の負担も必要だが、これらの財源は、財政調整基金で賄うことになる。その金額は、災害の規模・被害の規模による。

〔問〕広報では令和6年度末基金残高52億3,789万円と令和21年までに町が負担する借入額に対する実質町負担額の総額22億664万円とを単純比較しているが、重要な点は実質負担額よりも元利償還額の確保と考える。今後の資金流動性に問題はないか。
〔答〕毎年の元利償還金について、当町の場合約7割近くが普通交付税として措置されることが担保されており、残りは、一般財源と呼ばれる、町税・交付税・譲与税等で賄っているが、償還金がかさむ年には減債基金を充てるなどの対応を図っている。

◇大型ドローンの配備について
〔問〕大規模災害が発生した際、避難所外避難者、ならびに崖崩れや橋の損壊等で避難所に行くことができない孤立地区の住民にはどのような対応を取るのか。
〔答〕支援物資の公平な分配と効率的な運用のため、指定避難所への物資集中を基本とするが、在宅避難者については、自主防災組織等と連携して、地区内の状況確認・必要物資の取りまとめなどを行い、最寄りの指定避難所まで物資を取りに来ていただくことを基本とし、高齢者や要配慮者など、避難所への移動が困難な方に対しては、支援物資の融通・運搬を行い、住民の生活維持を支援していきたいと考える。
次に、孤立集落が発生した場合は、まず防災行政無線や衛星携帯電話等で被害状況の確認を行い、消防団や自主防災組織との連携により必要物資等の情報収集に努める。その上で、車両での進入が困難な場合は、徒歩による搬送、災害協定に基づくドローンによる搬送、県や自衛隊、消防等の協力を得て、ヘリコプター等を使用した物資搬送を行う計画としている。

〔問〕救援物資を必要なところにきめ細かく届けるには大型ドローンの配備が効果的と考えるが町長の考えを問う。
〔答〕道路が寸断した際の状況把握や孤立した集落への物資の搬送手段としてドローンは非常に有効であるとされており、災害対応力の向上に寄与するものと認識している。
今年度、企業版ふるさと納税制度により物資輸送ができる大型ドローンを含むドローン3基をご寄付いただける見通しが立ったところである。

◆兵頭　稔　議員
◇道の駅広見森の三角ぼうしの改修について
〔問〕数年前に列車の駅の設置の要望があったと聞いているがその時に、どのように対応したのか。
〔答〕道の駅広見森の三角ぼうしの供用開始頃に、鉄道駅の設置についてのご意見をいただき、道の駅広見森の三角ぼうしからJRに対し、駅の設置の実現可能性について、確認を行ったところ、工事をはじめ諸条件を考慮すると、設置は困難であるとの回答を得たが、JRへ口頭での確認だったため記録としての書類は残っていない。

〔問〕元森林組合の土地の活用方法を問う。
〔答〕令和7年9月から実施している改修アンケートにおいて、駐車場の拡張要望が多数寄せられている。さらに、「改修検討委員会」においても同様のご意見をいただいているので、現時点では、駐車場用地の活用を想定している。
道の駅広見森の三角ぼうし改修については、まだ設計段階に至る前の前提条件を検討している最中であり、詳細を説明できる段階にはないが、今回の改修は、老朽化した道の駅の単なる修繕にとどまらず、地域の未来を見据えた„新しい道の駅の姿“を創造する大きな節目と位置付けている。多角的な視点から検討を進めていく必要があると考えている。

◇日吉地区の公共施設の活用について
〔問〕みどり保育所、保健センターの2階の活用について、9月15日の愛媛新聞に、老後の住まいの確保課題と題して、シェアハウス整備推進計画が地方創生の交付金で補助するとなっているが、この2か所の施設を利用して活用は考えられないか。
〔答〕シェアハウス整備推進計画の政府方針で想定されているものについては、みどり保育所や日吉保健センターの2階の活用は難しいと考える。

〔問〕道の駅日吉夢産地が管理しているふれあい農園コテージをライダーハウスに改良し活用する考えはないか。
〔答〕現時点で具体的な計画はない。施設全体の利用方法を見直す必要があることは認識しており、一時的な流行に左右されることなく、持続可能な活用方法を検討していきたいと考える。

◇水道事業の資産減耗費について
〔問〕資産の種類として、機械装置、工具器具備品の2種類になっているわけを問う。
〔答〕令和6年度に計上した資産減耗費については、機械および装置(計装設備)、工具器具備品(漏水探知機)であったためこの2種類となっている。

〔問〕構造物、建物については、資産減耗費は発生しないのか。
〔答〕令和6年度には資産減耗費の対象となる物がなかったため計上していない。