くらし 鬼北町議会12月定例会(3)

■一般質問(つづき)
◆今城　喜久生　議員
◇文化財の保守管理について
〔問〕井谷家に係る文化財、特に住宅主屋は、雨漏れなどのため朽ち、修復も難しい状態と見受けるが、ここまでに至った管理状態をどう考えるか、併せて文化財に係る町の立ち位置を問う。
〔答〕平成29年度に町が土地・建物を取得した時点で既に老朽化は進んでおり、主屋(しゅおく)や蔵の本格的な保存改修が必要であった。そのため、令和元年度に「井谷家住宅保存活用検討委員会」を設置し、県の補助金を得て、現状把握と基本設計に着手し、国・県と協議を行いながら保存活用計画策定事業を進めた。
令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、調査活動に遅れが生じたが、令和4年度より検討を再開し、大学との連携やシンポジウム等を通じて地域の意見を伺い、令和5年度に「井谷家住宅保存活用計画」を策定した。
現在、この計画に基づき改修工事に向けた「井谷家住宅保存改修工事実施設計委託業務」を進めている。
今年度は周囲の安全確保のため井谷家住宅保存整備工事(外構工事)を実施して、国登録有形文化財である南面(なんめん)石垣等の修繕を行う予定である。

◇サテライトオフィスBe-INNの運営状況について
〔問〕当オフィスの利用率および収支の状況について。
〔答〕運用開始から令和6年度までの3年間における利用件数は12件、施設利用料としての収入は130万円、また、光熱水費や建物借り上げ料など、支出における経常的経費は390万円である。　また、令和7年度における収支見込みは、利用件数が4件、施設利用料としての収入を110万円、光熱水費や建物借り上げ料など、支出における経常的経費を120万円と見込んでいる。

◆中山　定則　議員
◇第三次鬼北町長期総合計画について
〔問〕施策方針の主な成果指標で達成できなかった次の項目について第三次鬼北町長期総合計画前期基本計画の成果指標項目とする考えはないか。
〔答〕鬼北町B&G海洋センターの温水化およびポケットパークの整備については、第三次鬼北町長期総合計画前期基本計画の成果指標項目とすることを検討している。

〔問〕第三次鬼北町長期総合計画の前期基本計画に「近永アルコール工場跡地未利用地の活用として、講演会、コンサート、発表会等ができるホールのほか、世代を超えた交流を促進し、地域住民の居場所となる機能を備えた生涯学習拠点施設の整備」を成果指標に設ける考えはないか。
〔答〕次期計画おける前期計画内において、町財政や地域の実情、社会情勢や時代背景等を踏まえた上で、施設整備や運営の在り方、具体的な活用策など、改めて整備計画案の策定に着手するかどうかを含めて、都度、全員協議会等を通じてご意見を頂戴し、計画案の策定に努めていく。

◇鬼北総合公園について
〔問〕施設内の備品・器具の計画的なメンテナンスを行う考えはないか。
〔答〕特に安全性が求められる体育館内のトレーニング機器について、年1回、専門業者による定期点検を実施している。
その他の設備についても、指定管理者が常時、目視等による点検を行っており、故障が生じた場合でも、軽微なものであればすぐに対応している。

〔問〕グランドゴルフ場の再開時期およびリフレッシュ広場のホームページへの掲載について。
〔答〕現在は利用者の頻度が高い施設や、破損等により危険が予測される緊急性の高い修繕を最優先に対応しているため、グランドゴルフ場の再開時期は、現時点では未定である。
リフレッシュ広場のホームページへの掲載については、ホームページ作成時の記載漏れによるものであったため、直ちにホームページの更新作業を行い、現在はリフレッシュ広場についても、写真などが閲覧可能な状態となっている。

〔問〕今後の長寿命化計画の概要について。
〔答〕施設の老朽化対策として、体育館の屋根など外構部分の修繕をはじめ、アリーナ内のバスケットゴールの更新、リフレッシュ広場の遊具の更新、さらには園内照明設備の更新、体育館アリーナ照明の修繕等を検討課題として挙げている。
実施には、多額の費用が見込まれることから、国などの補助金や交付金を最大限に活用すること、および町の財政状況を十分に勘案した上で、事業実施の優先順位や時期について適切に判断していきたい。

◇KIHOCAカードについて
〔問〕65歳以上の方の何割がKIHOCAカードを保有しているか。
〔答〕11月30日時点の65歳以上保有率は45%である。

〔問〕今年度4月から11月までの月平均のバスとタクシーそれぞれの運賃割引件数と金額、タクシーの割引利用回数が30回以上の方は何人か、また割引事業の周知方法について。
〔答〕10月までの実績等についての回答となるが、4月から10月までの7ケ月間における月平均利用者は335人、月平均支援金額は18万5千円、タクシー割引利用者の7ケ月間における月平均利用者は322人、月平均支援金額は39万7千円、タクシーの割引利用回数が30回以上の方は18人となっている。
また、運賃割引事業の周知方法は、ホームページや広報等により事業周知を行っている。

〔問〕今後、利用加盟店舗について増える見込みがあるか、またポイント事業の周知方法について。
〔答〕加盟店の募集、KIHOCAポイント事業については商工会において随時、商工会加盟店へのチラシ配布や商工会会報誌への掲載、商工会会員参集の場や個別での店舗訪問により加盟店募集を含め、事業周知に取り組んでおり、現在、KIHOCAの利用に向け準備をいただいている店舗、今後導入に向け検討中の店舗等もあると聞いている。
また、町のホームページでも加盟店の募集やKIHOCAポイント事業の周知、商工会に同行しての個別店舗訪問など店舗拡大および制度周知に取り組んでいる。

〔問〕今後、ボランティア活動、イベントへの参加などどのような事業に行政ポイントの付与を考えているか。また、行政ポイントの付与に要する財源をどのように確保するのか。
〔答〕現時点において、行政ポイント付与の対象とする新たなメニュー等の検討には着手をしておらず、今後、来年度における当初予算編成において、今年度におけるポイント実績や事業状況、各担当課における要望や提案等も聞く中、新たな行政ポイント付与の対象とする事業等の検討、併せて、財源等の考え方についても整理をしていく。