くらし 12月定例会 町長からの行政報告(要旨)

12月5日～9日まで町議会12月定例会が開かれ「越知中学校の教育研究実践表彰、坂本教育賞受賞」「防災行政」「食育支援」などの行政報告を行いました。

■越知中学校の教育研究実践表彰、坂本教育賞受賞
中学校が、「教育研究実践表彰」と、「坂本教育賞優秀賞」を受賞した。キャリア教育を中心に、町の課題解決学習や教科横断的な学習、セルフ授業やデジタルドリルによる個別最適化学習など、特色ある実践と全国学力調査でも成果を収めている点が評価された。
これは、校長をはじめ教職員の指導と生徒の努力の賜物であり今後も継続していただきたい。

■防災行政
▽南海トラフ地震
国の地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「60%～90%以上」に更新し、本町の最大震度も「震度7」に引き上げられた。90%という高い確率に向き合い、さらなる防災対策を推進し、自助・共助支援、住宅耐震化、備蓄物資の充実、避難所の環境改善などに取り組んでいく。
また、文化祭とコラボして開催した防災フェスティバルでは、起震車・VR体験などが好評で、200人以上の方に立ち寄っていただいた。来年度も多くの皆さまに足を運んでもらえるよう工夫した防災事業を取り組んでいく。

▽消防広域化
人口減少の中、スマート・シュリンクの考え方に基づき、県内15消防本部の管理機能を一つに統合し、現場力強化と持続可能な消防体制の確立を目指す取り組みを進めている。現在、各市町村長・消防長を軸にして、統合に向けた課題解決を図っている。
ただ、消防広域化に向けた年度計画が、性急すぎることや、新たな消防組織への財政負担が不明瞭な点などまだまだ議論の余地がある。
高吾北消防本部は3町で協議を重ね、方向性が固まる3月頃をめどに、報告させていただきたい。消防業務は住民生活の根幹であるため、議会とともに歩みを進めていく。

■食育支援
ガバメントクラウドファンディングと企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちに食育支援を展開している。小学生には料理教室やアメゴのつかみ取り、わら焼き体験などを通して、生き物をおいしく食べることのありがたさを感じてもらう教育を実施した。
また、町出身の大学生へ特産品(米・野菜・肉・ドリンクなど)を定期的に送り、一層勉学に励んでもらえるよう取り組んでいる。
県内大学生への支援も、計11回行い、多くの学生から「継続してほしい」「経済的に助かる」「卒業したらふるさと納税をしたい」など多くの感想をいただいた。
また、学生の中には、「越知小学校のボランティアをした」「越知中学校の部活動の支援に行ってきた」など、関係人口の創出につながる取り組みとなっている。
生産者からも「規格外野菜を引き取ってもらってありがたい」「学生が喜んでくれてうれしい」との声をいただいた。
今後も、子どもたちや若者への支援を継続していく。

■ふるさと納税
令和6年度の4月から9月までの寄附総額3306万5千円に対し、今年度同期間は、7221万8千円で、3915万3千円の増額、対前年度比218%となっている。これは、仲介サイトのポイント還元が9月末で廃止となりその駆け込み需要によるもの。
今後も、寄附金額が下がらないよう、返礼品のブラッシュアップや新規返礼品の開発など工夫を重ねて取り組んでいく。

■企業版ふるさと納税
昨年度は、13社から450万円、今年度はまだ年度途中だが、13社から741万6千円の寄附をいただき、前年度比164%となっている。寄附は食育支援や博物館修繕などに活用している。
また、物納として初田製作所から消防団へカラーホース56本・操法用ホース15本、アドヴェンチャーホールディングスから災害用スニーカー200足をいただいた。これらの物品は「安心して暮らし続けられる地域づくり」に向けて有意義に活用していく。

■土木行政
▽道路関係
国道33号の「いの町波川～越知町横倉」区間の早期事業化と、「越知町野老山～仁淀川町橘」区間の通行規制解消を、国土交通省・財務省・国会議員に強く要望した。
高知松山自動車道(いの～越知間)は、県が都市計画決定の手続きを今年度中に完了する見込みで、早期事業化の実現のためにも、積極的に要望活動を行っていく。

▽河川関係
仁淀川や柳瀬川などの河川改修、県道伊野仁淀線・県道柳瀬越知線の整備について、関係団体とともに、国へ予算確保を要望した。
資材高騰で国の事業量が減るなか、各種全国大会を通じて治水・道路事業の必要性を訴えている。
今後も県や関係団体と連携し、道路・河川整備の推進に向けて積極的に要望活動を進めていく。