- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県八女市
- 広報紙名 : 広報八女 2025年7月1日号
■7月は福岡県同和問題啓発強調月間です
同和問題とは「同和地区に住んでいる」「同和地区出身である」などの理由で、結婚、就職など日常のさまざまな場面で基本的人権が侵害される、わが国固有の人権問題です。福岡県では毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、部落差別をなくす取り組みを進めています。
▽部落差別のない社会をめざして
昭和40年、同和問題の解決は国および地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題であることを明記した「同和対策審議会答申」が出されました。この基本認識のもと、わが国では同和問題の早期解決を目指してさまざまな取り組みが行われてきました。令和7年の今年は、答申から60年目にあたる節目の年です。
しかし、私たちの社会には、依然として部落差別が存在しています。国は平成28年に「部落差別の解消の推進に関する法律」を施行しました。それを受け、市は令和元年に「部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行し、人権尊重のまちづくりに取り組んでいます。
▽市民意識調査から考える
近年、SNSをはじめ、インターネット上における誹謗中傷やプライバシーの侵害等が社会問題となっています。同和問題についても、インターネットを介した差別的情報の拡散が深刻化しています。令和2年に市が行った「人権問題に関する市民意識調査」では、69.3%の人が「インターネット上の発言が原因となり、さまざまなトラブルが起こること」を問題視している結果となりました。
同調査の「同和問題の解決にどのような施策や取り組みが重要と思うか」の問いに対しては「わざわざとりあげないで、そっとしておく方がよい」という、いわゆる『寝た子を起こすな』論を選んだ割合が28.7%でした。
インターネットの普及が進んだ今日では、いつでも誰でも、同和問題に関する情報にふれる可能性があります。その中には偏見や差別意識に基づく誤った書き込み等も少なくありません。
一方で、同じ問いに対し「教育で正しい知識を教える」を選んだ割合は49.3%でした。正しい学びが差別をなくし、同和問題の解決につながるという回答が最も多かった結果となりました。
市ではさまざまな学びの場を用意しています。誰もが安心して暮らせる社会の実現のために、参加してみることから始めませんか。
■人権のまちづくり市民の集い2025開催(入場無料)
《演題》「マイノリティこそ世界を変えられる挑戦者」
日時：7月17日(木)19時～(18時30分開場)
講師：太田遊人(シンガーソングライター)
場所：おりなす八女はちひめホール
詳細はチラシや市ホームページをご参照ください。
■インターネット上の書き込みによる誹謗中傷・プライバシー侵害
権利侵害等への対処に関する法律が改正されました。
情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」
インターネット上の誹謗中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が令和7年4月1日に施行されました。
この法律は、大規模なSNS事業者に対して、誹謗中傷や権利侵害に関して本人から申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することを義務づけています。
▽インターネット上の書き込み等で困ったら
●総務省
・「ネットトラブルの専門家に相談したい」…違法・有害情報相談センター
●法務省
・「人権問題の専門機関に相談したい」…人権相談(【電話】0570-003-110)
●セーファーインターネット協会(民間機関)
・「プロバイダ等に削除を促してほしい」…誹謗中傷ホットライン
・「有害情報を通報したい」…セーフライン
●警察庁
・「違法情報を削除したい」…インターネット・ホットラインセンター
上記以外には、法テラス(【電話】0570-078374(おなやみなし))等でも情報提供しています。
市人権・同和教育啓発センターでも相談を受け付けています。(【電話】24-8977)
問い合わせ：人権・同和政策・男女共同参画推進課
【電話】23-1490