くらし 令和7年度 大川市施政方針

■「ずっと大川ずーっと大川」人と人がつながり、　誰もが生きがいを感じるまち
令和6年10月23日に初登庁以来、約5か月が過ぎました。
この間、様々なことがありましたが、2か月を過ぎたころから市の全般のことが分かるようになってきました。全体が理解できるようになってから、仕事の生産性も上がりました。

はじめに、令和7年度の最重要施策について申し上げます。

1点目は、「大川リビルディング事業」についてです。
観光活性化による「人の流れ」の創出、インバウンド施策による「まちの元気」の創出、ネットビジネスの戦略化支援による「稼ぐ力」の創出という3つの効果創出・好循環化に向けた取り組みを継続してまいります。
本事業については、国の地方創生交付金を活用して事業を行う最終年度となりますので、令和7年度は、事業計画に掲げるKPI(重要業績評価指標)の達成に向けた事業の進捗を図ってまいります。設定しているKPIは、大きく2つあり、いずれも本市の「賑わい」と「稼ぐ力」を表す指標となっております。
1つは、観光入込客数及び旧吉原家住宅来館者数を新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻すことです。
小保・榎津藩境エリアでは、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」の取り組みが本格化しており、令和6年度に、今後の取り組みの主体となる「株式会社はんざかい」が地域住民等によって設立され、令和8年度の古民家ホテル開業に向け、準備が進められているところです。県指定文化財「旧緒方家住宅」の保存修理工事を計画的に進め、地区内で活動するNPO法人「小保・榎津藩境のまち保存会」とも連携し、国内外の観光客を受け入れる環境整備を進めてまいります。
もう1つのKPIは、大川市公式オンラインショッピングサイトの販売額の増額です。現在、(一社)大川観光協会が運営している同サイトでは、97社3760点の、家具を中心とする大川の特産品が取り扱われております。順調に販売額を伸ばしている状況ですが、高価格帯商品の顧客獲得が最大の課題とされています。そのため、令和7年度には、大川家具のメインターゲットである富裕層の獲得を図るため、協同組合福岡・大川家具工業会が首都圏で実施する市場開拓事業を支援し、課題の解決に繋げてまいります。
このように、ネットとリアル両面で本市の魅力をターゲットに発信する仕組みを構築し、併せて、「観光資源の磨き上げ」や「6次化商品等の開発支援」への取り組みにより観光の魅力を高め、国内外の観光客を受け入れる体制に整えることで、本市の産業、観光、地域活性化の一層の推進を図ってまいります。

2点目の重要施策は、子育て施策です。
子育て支援総合施設モッカランドにおいて、すべての妊産婦や子どもとその家庭を包括的に支援する「こども家庭センター」の機能を中心とした子育て支援事業を行ってまいります。
具体的には、妊娠期から出産・子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、様々なニーズに即した必要な支援に繋ぐ「伴走型相談支援」と「経済的支援」が令和7年度より制度化されることに伴い、さらなる支援の強化に努めてまいります。
また、低所得妊婦の初回産科受診に対する助成を行い、産婦健診と産後ケア事業、家事支援等を連動させることで、これまで以上に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、発達支援事業におきましては、発達に課題を抱える子どもと保護者を発達教室「にこにこ」などで支援し、保護者の子育ての負担感や不安感の軽減を図るとともに、次年度以降も子育て学習会や様々なイベントを充実させ、より多くの子育て世代に親しんで利用していただける施設を目指してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、学校給食費の無償化や子ども医療費の助成の拡充も取り組んでまいります。

3点目の重要施策は、重層的支援体制の整備です。
令和6年度から、これまで高齢、障がい、子ども、生活困窮の分野毎に取り組んできた相談支援を包括化し、アウトリーチ支援を強化するとともに、本人の特性に応じた多様な社会参加の場づくりを行い、世代や分野を超えて人と人、人と資源が繋がり、支え合う地域共生社会へ向けて重層的支援体制整備事業を開始しました。
これまでに、ひきこもりや不登校生徒等のための「りらっくすぺーす」の開設、食を通じた地域の居場所づくりのための「おおかわみらい食堂プロジェクト」等を行いました。今後も、様々な困りごとを抱える方々の声に丁寧に耳を傾けながら、包括的な相談支援体制を拡充し、「断らない相談支援」とアウトリーチ支援により、各家庭へ積極的に支援を届けてまいります。
なお、本事業の推進体制を「大川ふくまるネット」とし、支援関係機関や市民への周知を図ってまいります。また、身寄りがない人の意思決定や金銭管理支援について、多様な主体の参画による持続可能な権利擁護支援モデル事業に取り組んでまいります。さらに、DV被害等困難を抱える女性が相談しやすいよう、女性ホットラインを継続し、速やかな支援に繋がる環境づくりを行ってまいります。

以上の点を令和7年度の最重点施策としながら、これ以外にも、基幹産業でありますインテリア産業につきましては、家具産地大川のPRや海外を視野に入れた販路開拓への支援のほか、インテリア産業の技術を生かし、新たな産業への進出や連携に独自に取り組む企業への支援の強化、また、大川中央公園の緑化と街路樹の更新についても、市民のニーズを聞きながら、あるべき姿の模索するなど、様々な施策に取り組んでまいりますので、令和7年度におきましても、皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

※令和7年第2回市議会定例会での江藤市長の所信表明の要約