くらし 住民税非課税世帯へ特別支援金を支給します

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和6年度住民税非課税世帯へ特別支援金を支給します。
また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯等に対し、こども加算特別支援金を支給します。

◆支給対象世帯
令和6年12月13日(基準日)時点で那珂川市の住民基本台帳に記録されており、世帯員全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯
※生活保護世帯(世帯員全員が非課税である世帯)も含まれます。
※配偶者や親族からの暴力により那珂川市に避難中の方も受給できる場合があります。
※住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は支給対象外となります。

◆支給額
1世帯あたり3万円
児童1人あたり2万円追加支給(平成18年4月2日以降に生まれた児童)
※いずれも差押禁止等および非課税の対象です。

◆申請方法
住民税非課税世帯およびこども加算特別支援金の対象世帯に対し、それぞれ「申請書等」を送付します。手続きについては、申請書等に同封の案内をご確認ください。

◆発送時期
3月上旬予定

◆支給開始時期
4月上旬予定
※申請後3週間程度で支給を予定しています。

◆申請期限
7月31日(木)(当日消印有効)(予定)
※申請・相談窓口については決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

問い合わせ：生活福祉課　給付金担当
【電話】953-2211(内線465・468)