くらし 【くらしの情報】お知らせ(1)

■手話奉仕員養成講座(基礎課程)
遠賀郡4町と中間市の合同で手話奉仕員養成講座を行います。
聴覚障がいや聴覚障がい者の生活への理解を深め、日常生活で必要な手話の表現技術を習得します。
日時：6月25日～12月10日の毎週水曜日(8月13日、10月22日を除く全23回)・午後7時～9時
場所：水巻町中央公民館2階(水巻町頃末)
対象：遠賀郡・中間市内に住んでいる、または勤めている人で、入門過程修了者
※入門過程未修了の人は相談してください。
内容：手話奉仕員養成カリキュラムの基礎課程
定員：20人程度
費用：テキスト代3300円
申し込み：5月30日金までに、障がい者・生活支援係(【電話】223-3530)へ

■募金のご協力をお願いします
1.日本赤十字募金
日本赤十字社は地震や豪雨など発生直後から救護班の派遣や救援物資の配布など被災地の支援を行っています。また、国内にとどまらず海外で発生した自然災害への国際救助活動、深刻な飢餓や生活困こんきゅう窮に苦しむ人たちの支援にも力を注いでいます。
能登半島地震発生時には福岡県からも救護班を派遣し、避難所や被災病院などで活動を行いました。このような活動はすべて、皆さんからの募金で成り立っています。
今年度も赤十字活動を支えるため、役場への募金箱の設置や、自治区などをとおして募金をお願いしますのでご協力をお願いします。
また、自治区に加入していない人は二次元コードから申し込んでください。

2.更生保護募金
法務大臣の委いしょ嘱くを受けた保護司の主な活動は、罪を犯した人たちの改善・更生を助け、再犯を防止することや、犯罪・非行の予防などに関することです。その保護司の活動は皆さんからの寄付金や保護司が納める会費などによって運営されています。保護司の活動を支えるため、今年度も自治区などをとおして募金をお願いしています。

〔共通項目〕
受付期間：5月1日(木)～6月30日(月)
募金方法：(1)自治区の区長や組長が各家庭を訪問して呼びかける募金、(2)役場1階総合案内に設置した募金箱への募金

問合せ：障がい者・生活支援係
【電話】223-3530

■町の花壇を花でいっぱいにしませんか
町内の公共花壇に夏の花(マリーゴールドなど)を植えます。花植えを手伝ってくれる人を募集します。
とき5月31=日(土)・午前8時15分から1時間程度
※雨天の場合は、6月1日(日)に延期します。
場所：役場前、緑ヶ丘交差点、浜口町交差点、
問合せ：5月28日(水)までに環境・公園係へ
※道具などは役場で用意します。
※当日は飲み物と花苗をプレゼントします。

問合せ：環境・公園係
【電話】223-3538

■令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金
物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を給付しています。また、支給対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる子育て世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付しています。
対象と見込まれる世帯に対しては、3月中旬以降に順次、「給付のお知らせ」または「確認書」を発送しています。
給付のお知らせを発送している世帯：給付のお知らせを発送した世帯には、給付のお知らせに記載してある口座に給付を行っています(振込日は4月7日)振り込みが確認できない場合は問い合わせてください。
確認書を発送している世帯：確認書を発送した世帯には、確認書が町に返送され次第、順次、給付を行っています。確認書の返送が済んでない人は、6月30日(月)までに返送してください。
なお、非課税世帯であっても、次の場合は確認書が送付されていない場合があり、申請が必要です。
・世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した人がいる
・世帯の中に確定申告または令和6年度住民税申告をしていない人がいる
※対象世帯のうち、次の場合は別途申請が必要です。
・令和6年12月14日～7年6月30日に生まれた新生児がいる場合
・別世帯だが、扶養している児童がいる場合(学校の寮で生活している場合など)
※以下の世帯は対象外です。
・令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

問合せ：障がい者・生活支援係
【電話】223-3530

■戸籍に氏名の「フリガナ」が記載されます
令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定の振り仮名が通知されます。通知の振り仮名が正しいときは、届出をしなくても通知のとおり戸籍に記載されます。
振り仮名の届出にあたって法務省や市区町村に金銭を支払うよう要求することはありません。詐欺に注意してください。
戸籍の振り仮名制度の詳細は、法務省ホームぺージを確認してください。

問合せ：
福岡法務局北九州支局【電話】561-3553
住民係【電話】223-3531

■人材育成事業補助金を活用しませんか
人材育成補助金は、まちづくりの礎となる人材育成を図るため、地域の活性化や課題解決を目的に、自主的・主体的に行われる公益的な事業を支援する制度です。令和6年4月から制度を拡充し、6年度は道路緑地帯の環境美化事業を交付決定しました。
「周りの役に立つこんな取り組みをしたい」、「町を盛り上げる活動をしたい」といった思いで活動を行う皆さんを支援します。この補助金を活用して、皆さんの思いを実現しませんか。
対象：町内に住んでいるまたは勤務している18歳以上の人や団体
対象事業：
・地域の活性化や課題解決を目的に、自主的・主体的に行われる公益的な事業
・主たる効果が町内で生じる事業
補助額：事業費の9割以内で、限度額は30万円

問合せ：企画係
【電話】223-3570