くらし 平筑の将来 法定協で方向性を決定へ

人口減少による利用者減や貨物輸送の廃止、施設老朽化に伴う改修費の増などにより、経営難が続いている平成筑豊鉄道。今後の在りかたを検討するため、令和6年12月に沿線9市町村の要請により法定協議会が設置されました。
法定協議会委員：沿線市町村職員、国・県の行政機関職員、運輸事業者、大学教授(計27人)

利用者への状況調査やアンケートの実施、交通シミュレーションや沿線市町村の費用負担の算出など、6回にわたる会議を通じ最終的に3つの案が法定協議会により提示されました。今後の方向性は令和8年2月末～3月に決定されます。

▽提示された3案

※今後30年間の想定額
(　)は1年間あたりの額(端数四捨五入)

問合せ：総務課企画調整係　窓口(6)
【電話】内線710