くらし 物価高騰対応重点支援給付金の申請受付は7月31日までです

令和6年度の住民税非課税世帯に『1世帯当たり3万円』の給付金を支給しています。また、対象世帯に18歳以下の子どもが含まれる場合には『子ども1人当たり2万円』を加算しています。
給付金の申請期限は7月31日(木)までで、不備がある場合は受け付けができませんので、早めに申請してください。
今回の給付金は、3月から順次支給を行っていて(支給は1世帯につき1度)、すでに給付金を受給した世帯以外は、申請が必要です。

1.非課税世帯への臨時給付金
支給額：1世帯あたり3万円
対象世帯(住民税非課税世帯)：
・基準日(令和6年12月13日)時点で伊万里市に住民票があること
・世帯全員の、令和6年度住民税(令和5年分の所得)が『非課税』であること
対象とならない世帯：
・世帯全員が『住民税が課税されている人』の税扶養になっている世帯
・未申告者がいる世帯、住民税の課税証明書が取得できない世帯
・住民税について定額減税や調整給付の対象となった人がいる世帯
・租税条約による課税免除を受けている人がいる世帯
・別の市町村などで、同じ内容の給付金の対象となった世帯
申請方法：以前の『非課税世帯等への臨時給付金』を受給した世帯など、市福祉課で口座情報を把握している支給対象世帯には、3月中旬頃に支給についての文書を送付し、口座変更などの連絡がなければ振込の手続きを行っています。
市福祉課で口座情報を把握していない支給対象の世帯主には、3月下旬頃に案内文書を郵送しています。必要書類を添付して返信してください。
申請期限：7月31日(木)必着
※世帯内に未申告の人がいる場合や転入者がいる場合など、世帯の課税状況などが確認できない場合は、文書は送付していませんので、別途申請書の提出が必要です(課税証明書の提出が必要な場合があります)。
その他：基準日以前に『離婚した』など、特別の事情がある場合は、課税者の税扶養となっていても対象となる場合がありますので、問い合わせてください。

2.子ども加算給付金
支給額：対象となる子ども一人当たり2万円(平成18年4月2日以降に生まれた児童など)
対象世帯：『1非課税世帯への臨時給付金』の対象となった世帯のうち、18歳以下の子どもが含まれる世帯(世帯主を除く)
申請方法：『1非課税世帯への臨時給付金』と併せてて申請してください。
・対象となる児童は、申請書類で確認してください
・対象世帯に令和6年12月14日から令和7年7月31日までに生まれた新生児についても、申請すれば子ども加算給付金の対象になります
・別居している児童を扶養している場合、申請により対象となることがあります(原則として単身世帯の児童に限ります)

問合先：福祉課福祉総務係
【電話】23-2120