- 発行日 :
- 自治体名 : 佐賀県大町町
- 広報紙名 : 広報おおまち 令和7年5月号
■食の支援について 北沢聡
▽議員
学校給食は、育ち盛りの児童にとって大変重要と考える。文部科学省の学校給食摂取基準には「適用に当たっては、児童生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用すること。」とある。現状、児童に対し、十分な配慮がなされているか。食べ盛りの児童たちにとって、量などは適正か。昨年から災害支援団体が町と連携し、ひとり親世帯を対象にコミュニティフリッジを展開されているが、運用状況は把握をされているか。学校給食の無償化と公共冷蔵庫と言われるひとり親を対象としたコミュニティフリッジはほかの市町にはない組合せであり、子育て世代の方に周知を図るべきと考えるが、現状は。
▽教育委員会事務局長
給食のエネルギー量等については、文部科学省の摂取基準を参考に計画実施している。
学校給食摂取基準に準じて町給食センターで対応をしており、給食では、摂取量が不足していると推測される栄養素を補えるよう、また、まんべんなく栄養がとれるよう、可能な範囲で工夫し、栄養バランスのよいメニューの給食を心がけている。
季節や時期によっても、児童生徒の食欲は変化する。給食の時間には、教員の指導の下、主食や副食等を均等に配り、食べきれない児童生徒は食べることができる分を残して食缶等に戻し、食べたい人が食器につぎ足し、個数等に限定がある場合には、じゃんけん等をして皆が納得する形で配分する。
食育も含め、健康な体をつくる上で安全な給食ということからもよくかむ指導も改めて必要であると考える。
▽子育て・健康課長
町と包括連携協定を締結している災害支援団体が昨年8月末に大町町を拠点とし、フードトラック「フーバー」を活用した事業を開始され、町報、ホームページ等で周知している。また、新聞でも掲載され、関心が高く、問い合わせも多くあるが、運用状況について把握はしていない。
この事業は、ひとり親世帯の方が時間や人目を気にせず、365日24時間、都合がよいときに無料で食料品、日用品の提供を受け、継続して支援していくもので、美郷敷地内のキッチンカーが活動拠点となっているが、ひとり親家庭の世帯を対象としているため、利用されている家庭への配慮も必要と考える。新たに対象となられた世帯へは、子育て健康課職員が事業説明をし、利用していただけるよう推奨しており、利用世帯は増えている。
また、同災害支援団体が今年1月からフードドライブにも取り組まれているが、家庭や会社で食べ切れずに余っている未開封の食品や未使用の日用品を無償で提供いただき、支援を必要としている人に給付する仕組みで、大町町総合福祉保健センター美郷と大町町公民館で受付けている。
■国の地方創生事業について 三根和之
▽議員
令和7年度の国の予算として、自治体向けに自由度の高い交付金を昨年度の1000億円から2000億円に倍増して編成されている。本町ではどのように取り組みをされるのか。
(1)国の交付金はどのようになるのか。
(2)交付対象事業としてはどんなものが対象になるのか。
(3)国は市町村支援として、支援を望む団体には国の若手職員を派遣して、自治体が抱える課題を踏まえ、助言と、国の支援制度や各地の好事例、有識者の紹介などを想定した制度となっている。この事業に対して町長は希望されるのか。
(4)この事業を希望されるのであれば、担当課と職員の配置はどのように対応されるのか。
▽企画政策課長
(1)国の令和7年度の当初予算で、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう新しい地方経済・生活環境創生交付金を2000億円規模で創設することなどの概要は承知している。
(2)この交付金の活用については、まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にした地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定が条件となっている。
国からは、1月17日に都道府県や指定都市の担当課長説明会が行われているが、県では現時点で市町説明会の予定はないとのことで、引き続き情報収集に努めていく。
(3)国の職員が各省庁で通常の業務を行いながら、伴奏支援チームとして、希望市町村の地方創生についての施策等立案の助言等を行うものとなっており、若手職員による2拠点活動を支援する制度。市町村へ派遣されての従事ではなく、週1回1時間程度のオンライン会議と3か月に1度ペースの現地訪問となっている。
(4)町では、現在、いろいろな課題等については、副町長と協議をしながら、県へ相談する体制ができており、現在のところ活用することは考えていない。
■町制90周年事業について
▽議員
昭和11年1月に町制が施行されて、令和8年1月で90周年を迎える。この事業推進をどのように取り組みをされるのか。
(1)今から10年前の80周年記念事業を実施してみて、今回に活かせる反省点はあったか。
(2)記念式典はいつ頃実施されるのか。
(3)推進にあたっての担当課と人員配置はどのように考えているのか。
(4)記念事業を推進するにあたり、町民の声を反映するための実行委員会を設置する考えはあるのか。
▽町長
(1)前回は、平成28年11月12日に記念式典を開催した。
他にも、色々な事業を行っており、町民にも楽しんでいただき、盛況のうちに終えたものと記憶している。何かお気づきの点があれば参考にさせていただきたい。
(2)町政功労者等の特別表彰もあることから来年秋ごろと思うが、90周年を冠した色んな記念行事は令和8年度中の開催になると思う。
(3)担当は企画政策課が中心になるが、プロジェクト設置も含めて、全課対応が適当かと考える。
(4)町民の皆さんが積極的に参加し、楽しめる企画になるよう、皆さんの知恵、アイデアを賜りたい。今後、適宜、適当な時期に設置するよう検討する。