くらし 議会だより(5)

■令和6年度ふるさと応援寄附金の減収に鑑み、現状分析及び今後の対応並びに事業の進め方について　早田康成
▽議員
令和6年12月補正予算においてふるさと納税の減収が示された。ここ数年10億円近くの収納があったものの、8億円の当初見積額が4億円と半減、今後の行政運営に相当の障害が生じるのではないかと危惧している。
ふるさと応援寄附金制度を活用し、今後とも町民へのサービスが運用できるよう、今年度の実情からその現状を分析し、今後の対策についての考えを伺う。
ふるさと応援寄附金の事務は委託業者に委ねられ、本年度はプロポーザル方式により業者選定を行い、現委託業者が運営している。委託業者交代の際、業務の引き継ぎにおいて事業資料が消滅するといった不具合が生じ、4月から6月の四半期業務が停滞してしまったとされた。そのため、本格的な業務は7月以降に行われることになり、12月の議会提出議案において、大幅に減額せざるを得なかったことが判明した。このような情勢から、

1現状分析について
(1)現業者については契約時に厳正なる審査をもって選定されたこと、また12月の議会においても行政側から業者選定に問題はないとの回答を受けている。
しかし、7月からの業務において損失の巻き返しに期待したが、特段の成果が見られないところに疑問を生じる。7年度においても同業者と契約しての業務委託となるとされているようだが、どのような現状分析がされての結果なのか。
(2)昨年度まで数年間契約を継続してきた前業者が事業資料を破棄したことにより、四半期の業務に支障をきたしたと聞き及んでいる。このことが納税額の減収に繋がったとの考えもできるが、この点についてどのような分析がなされたのか。
(3)当該業務委託の際、業者間において年度当初に不具合が生じたことは行政側も把握していたところである。行政側はどのような要求又は指導等がなされたのか具体的な手法を伺いたい。

2今後の対応及び事業の進め方について
(1)今回の現状から、数億円の減額が実際となれば、その原因について責任問題が生じることは必須である。12月議会までの説明であれば、現契約業者についてはプロポーザル方式での業者選定に問題はないと行政側は断言していることから、前業者の資料消滅行為により、今年度の応援寄附金事業に支障をきたしたとすれば、当然、前業者に責任は重くのしかかってくる。この点について、「業務妨害」がなされたと行政側が判断すれば、それなりの対策について考えは。
(2)年度当初のトラブルに関し、行政側の取り組み方が、業者間の問題だとして捉えられ放任していたとなれば疑義が生じるかと考える。行政側はこのような事象が発生したことについて、どのような対応が求められたのか、また、責任はなかったのか考えを伺う。
(3)このふるさと応援寄附金の減収は、町行政の運営に当たり死活問題と捉えても過言ではない。毎年億円単位の寄附金をいただき、町民へのサービスが向上した。当時は民間業者に頼らず、行政側で職員の奮闘努力により結果が出ていた。今回のような問題が生じないためには、行政自ら事務処理できる体制に戻し、信頼ある職場環境の中で業務を推進していくことも一考と考えるが、行政側の考えは如何に。

▽町長
1
(1)前述の三谷議員への答弁のとおり。
(2)経緯の詳細、原因究明、分析等については専門家にお願いをしており、1年ほどかかるということは、昨年から申し上げている。まだお答えする情報はない。
(3)年間を通してコンスタントにふるさと納税の収入を得るために行政が指導をするというのは難しい。ふるさと納税は寄附金であるため、収入が一定額決まっている訳ではない。
全国の皆様から大町町を応援しようという方々の善意の積み重ね、ゼロからのスタートということで御寄附をいただいている。
2
(1)(2)業務妨害や責任問題を問われているが、経緯の詳細、原因の究明について、今、専門家にお願いをしており、詳細が明らかになっていない時点で、臆測や推測で責任を問うことは時期尚早。
(3)10年間の蓄積データの復旧がかなわない今、簡単に10年分のデータが積み上がることはないが、改めて業者の知恵、アイデアを借りながら、職員の努力とともに地道に頑張ることが大切だと思っている。
したがって、寄附額が多い少ないと責任を追及する議員がいる中で、町職員でやるとは言えないし、業者だからこそノルマがあったり、歩合で収益があったり、企業努力、頑張りに応じて収入を得ることができるのではないか。こういうことから、町直営でやることは考えていない。