くらし 議会だより(6)

■ふるさと納税寄附金の大幅減収について　江口正勝
▽議員
町財政の重要な資金源の一つである「ふるさと納税寄附金」が当初予算を大きく下回り、大幅減収の見込みである。この数年、大町も順調に寄附金額を増やし、前年度は8億円を超える実績を上げ、様々な基金の原資として活用されてきた。ところが、指定管理業者が代わった今年度は惨憺たる結果を招いている。なぜ、このような結果になったのか。
(1)今年度の現段階での寄附金総額と最終見込み額を質問する。
(2)大幅減収の原因と責任の所在と今後の対応策を伺う。
(3)指定管理業者の契約年数は1年と承知しているが、なぜ、来年度はプロポーザルを実施しないで契約を継続するのか。
▽町長
三谷議員、早田議員への答弁で網羅できるが、改めて申し上げるが、先ず減額とか、減収という表現をされるが、何を基準にされているのか。
ふるさと納税は寄附金、収入が一定額決まっているわけではない。予算を組んだから、それから下がるのが云々ということでもない。寄附金はその性格上、何もないゼロからの始まり。全国の方々から大町を応援しようとする方々の善意と思っている。一人一人のありがたい思いの積み重ねで積み上がっていくもので、個人的な思い込みの期待額から減っていくというような表現はどうかと思う。
(1)前述の三谷議員への答弁のとおり。
(2)前述の三谷議員・早田議員への答弁のとおり。
(3)前述の三谷議員・早田議員への答弁のとおり。

■公益通報窓口の設置についての大町の考えと認識は
▽議員
公益通報制度は、企業や役所などの組織内で起こる法令違反や不正行為などを通報し、早期に発見して是正を図る目的で制度化されたもの。残念ながら、大町はまだ窓口を設置していないようなので質問する。
(1)大町では、公益通報窓口の設置の意義をどのように捉えているか。
(2)大町は、窓口設置の考えはあるか。
(3)庁内設置だけだと、通報者がすぐに特定され、不利益を受けやすいので庁外設置も併せてつくるべきだという意見もある。大町の認識と対応は。
▽総務課長
(1)公益通報窓口の設置については、自浄作用を高めるとともに、通報者を保護する環境を整えるといった意味では意義のあるものだと思っている。
(2)公益通報窓口設置については、法では従業員数が300人以下の事業所については、努力義務となっている。本町では、公益通報窓口等は設置していないが、総務課の管理の下、職員に対して、不祥事防止に向けて、「大町町コンプライアンス方針」に基づくコンプライアンスチェックというものを毎月行っている。
また、「大町町職場におけるハラスメントの防止に関する規程」によるハラスメントに関する相談、申出の受付を行っており、状況に応じて職員との個人面談も行っている。
(3)窓口の設置については、県内で既に窓口を設置している自治体での効果等の検証、情報収集を行っていきたい。庁外への窓口設置については、業務の委託料等も発生することになるので、効果を含めて情報収集をしていきたい。

■燃えないゴミなどの不法投棄の現状と対応策について
▽議員
聖岳をのぞむ町道「聖岳線」や「大谷口線」の草むらに、家電や瓦礫などが不法投棄されている。長閑で風光明媚な里山を持つ大町の景観が著しく損なわれている。これは、全国的な問題だと思うが、町としては今後どのような対応をしていくのか。
(1)大町は、町内山林への不法投棄の現状をどのように認識しているのか伺いたい。
(2)不法投棄防止の具体的対応策はどのようなものか。成果は現れているのか。
(3)町民への広報と意識改革が必要と思われるが、何か考えは。
▽町民課長
町有地に対しての不法投棄防止の具体策としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の罰則規定に基づき、不法投棄されやすい場所に「ごみの不法投棄者は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」と明記した警告看板を設置している。
私有地に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第5条に、「土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」と規定されており、土地所有者は日頃から不法投棄防止のため、清潔に保ち、定期的に見回りをするなど、自らの責任で行うことが必要となっている。
また、一部の区長等には、佐賀県廃棄物監視員等として活動いただいており、必要に応じて町や警察に情報をいただき、廃棄物の適正処理の推進に協力してもらっている。不法投棄の情報があった場合は、警察とともに現地を確認、土地所有者へ連絡し、状況に応じて対処いただく。今後はパトロールの強化を図りながら、広報等により、周知徹底に努めたい。