くらし 議会だより(6)

■大町の外国人の移住・定住対応策について　江口正勝
▽議員
少子高齢化が進む日本。人口減も深刻で、1月の人口動態調査によると、出生数68万人、死者数159万人で約90万人の人口減。
こういう背景の中で、安倍政権時代に「入管難民法」が改正され、人手不足を補うため外国人の受け入れを本格化。結果、外国人は増加し、367万7千人に達している。佐賀県内でも、前年より16・39%増加して1万1175人に。日本経済を回すため、人手不足を補うためには、必要不可欠の存在となっている。こういう現状を踏まえて、大町の外国人に対する対応策と課題を伺う。
1　大町在住の外国人の数は。出身国と就業している仕事の内容は
2　大町の「移住ガイドブック」の支援制度は適用されるのか
3　大町の「外国人移住・定住者」に対する基本的な考え方と今後の対応策は、すでに行っている対応策があれば、その内容は
4　一部民間団体では、外国人を対象に日本の文化と伝統を教え、日本語のトレーニングを行っているが、町はどのような支援をしているか
5　多文化共生社会の推進と排外主義の克服が今後の課題と思うが、大町の考えは

▽町民課長
1　大大町町の外国人住民数は、43人。国籍は、韓国、カンボジア、中国、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、米国、ニュージーランドとなっている。
就業している人の仕事内容については、把握していない。

▽副町長
2　原則として、住民基本台帳に登録され、居住実績がある方は国籍に関係なく申請できる制度となっている。
3　町では、外国人住民も地域社会の一員であり、共に暮らし、共に地域を支える存在と認識している。
現在行っている具体的な対応は、わかりやすい言い回しでの防災無線の放送、役場窓口における「外国人のための生活ガイドブック」の配布、相談窓口の案内がある。
4　今年4月に、町内の方が中心となり、地域日本語教室「にほんごこりすくらぶ」を立ち上げられた。8月13日の「ふるさと大町納涼まつり」では、「日本文化体験イベント浴衣体験会」を企画され、町内外から30人の外国人の方が浴衣姿で楽しいひと時を過ごされた。
町では、この団体の取り組みを高く評価しており、活動場所の提供や活動周知への協力、補助金制度の案内、イベント開催時のサポートなどを行っている。
5　多文化共生社会の推進には、それぞれの文化、習慣や宗教等の違いを相互に理解し、尊重し合い、同じ地域の住民として共に活躍できるような地域づくりを行うことが重要であると認識している。国や県だけでなく、地域の団体やCSOなどと共に連携・協働し、まずは地域生活や防災分野など身近なところから取り組みを進めていきたい。

■身寄りのない独居高齢者の救済について?
▽議員
配偶者や子供など親族のいない高齢者が増えている。親族のいない65歳以上の高齢者は、2050年には448万人に上り、24年の1・5倍となる見込みの中、2024年には自宅で誰にもみとられることなく亡くなった「孤立死」は2万1856人に達したと内閣府が発表した。政府は、孤独・孤立対策推進法の施行を受けて昨年6月、悩みや困り事が深刻化する前に地域住民が担い手として支える「つながりサポーター」の養成促進を柱とした重点計画を策定した。町民の高齢化が進む大町の対応策を伺いたい。
1　大町在住の65歳以上の独居高齢者の人数は。生活資金や健康状態の把握はできているのか
2　区長や民生委員の見守り活動だけで充分か
3　令和版「向こう3軒両隣り」精神を生かした地域住民同士の連携が必要では。それを妨げる原因を、どのように分析しているか
4　国の方針を受けて、具体的な取組は始まっているのか

▽福祉課長
1　町内在住の65歳以上の独居高齢者数については、令和7年4月1日時点で、独居高齢者は510人、入所入院中の人を除外すれば416人である。その人たちの生活資金や健康状態について、町はすべてを把握していない。
2　区長や民生委員の見守りだけでは限りがあると認識しており、各種団体、事業所等と連携し、重層的な見守りを継続していく。
3　地域住民同士の関係性の希薄化をもたらす要因としては、人口減少、高齢化、家族構成の変化、共働きの増加、ライフスタイルの多様化、SNSの普及、新型コロナウイルス感染症等、一般的に言われていることと同様であると考える。
地域のつながりの希薄化は、住民の社会的孤立や地域機能の低下を招きやすくなる。そこで、町が取り組んでいることの一つとしては、生活支援体制整備事業があり、地域の支え合いの構築を図るため、「輪ちゃんだより」の発行、地区座談会を開催している。座談会では、町の現状や課題、高齢者を支え合うために地域で何ができるか、話し合いを行っている。また、地域の絆づくり支援事業等を行いながら、町・住民・各種団体が力を合わせ、地域の支え愛の構築に取り組んでいく。
4　「輪ちゃんだより」などを通じて、「孤立」を予防する取り組みを始め、また、高齢者安心見守りネットワーク事業に賛同していただく事業所を増やすなど、見守り体制を強化する。
さらに、「孤立」状態や、重篤な状態にある高齢者を発見した場合、適切な医療や支援につながるよう、医療・福祉・介護等の多職種連携、区長や民生委員等との連携を図っていく。
身寄りのない独居高齢者数は、把握していないが、町では、本人の意思能力が低下した際に備えるため、関係機関と連携し、成年後見制度の活用、人生の最終段階における意思決定支援、エンディングノートの周知等に取り組んでいく。

■スクールバスの導入について
▽議員
今年は、35度を超える炎天下が続き、児童の熱中症が心配され、また、事件事故のことを考えると大町にもスクールバスがあってもよいのではという声がある。町の考えを伺いたい。

▽教育委員会事務局長
大町町の通学路圏は約2・5kmであり、スクールバスの導入は考えていない。
他市町でのスクールバス導入の主な理由としては、通学中の危険回避というよりは、学校の統廃合に伴う遠距離通学への対応が主な目的と認識している。