- 発行日 :
- 自治体名 : 佐賀県太良町
- 広報紙名 : 町報たら 令和7年3月号
太良町では、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、給付金による支援を実施します。
■対象
・令和6年12月13日(基準日)に太良町に住民票がある世帯
・令和6年度住民税非課税の世帯
・令和6年1月以降に予期せず家計が急変した世帯
○次の場合は、支給の対象となりません
・住民税課税者から税法上の扶養を受ける方(被扶養者)のみの世帯
※令和5年中に別世帯の子に扶養されている高齢者や親に扶養されている学生などは対象外です。
・既に同様の給付金を受けた世帯員がいる世帯
■給付額
・1世帯あたり3万円(受給は1世帯1回限り)
※今回の給付金(3万円)は、差押の禁止および非課税の取扱いとなります。
■提出先
町民福祉課 福祉係
■受給方法については、それぞれ次のとおりです。
1.住民税非課税世帯
対象と思われる世帯主に対して、確認書または申請書を送付します。
書類が届いたら、内容を確認し、必要個所を記入して、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にて必ず提出してください。
提出期限は令和7年7月31日です。
2.家計急変世帯
令和6年1月から12月までに、予期せず収入が減少し、令和6年度の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税(相当)水準以下となる世帯の対象となる方は相談ください。
申請期限は令和7年7月31日です。
〔参考〕非課税相当限度額(給与収入の場合)
問い合わせ先:町民福祉課 福祉係
【電話】67-0718