くらし すすめるけん

■人を呼び込み、住み続けられる「しま」へ
県内の離島地域は、本土地域以上に人口減少が進んでいます。県では、平成29年4月に施行された「有人国境離島法」に基づく国の交付金を活用しながら、「しま」の活性化に取り組んでいます。

◆有人国境離島法とは
有人国境離島法とは、有人国境離島地域が有する日本の領海、排他的経済水域の保全などに関する活動拠点としての機能を維持するための法律です。有人国境離島地域のうち、継続的に居住ができるような環境の整備が特に必要な地域を「特定有人国境離島地域」といい、本県では対馬・壱岐島・五島列島の3地域・40島が指定され、国の交付金を活用した支援を行っています。

◆主にこのような支援を行っています
▽航路・航空路運賃の引き下げ
特定有人国境離島地域の住民が本土と行き来する際の航路運賃や航空路運賃の引き下げを支援しています。

▽雇用機会の拡充
民間事業者などによる創業・事業拡大のための設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの費用を最大5年間支援しています。

▽物資の費用負担の軽減
特定有人国境離島地域で生産された農水産品(生鮮品)の本土までの移出や原材料の移入にかかる輸送コストを支援しています。

▽滞在型観光の促進
「もう一泊」してもらうための旅行商品の企画・開発や販売促進などにかかる経費を支援しています。

◆これまでの取り組みによる成果
県では市町とともに、国の支援制度を最大限に活用しながら、「しま」の活性化に取り組んでいます。これまでの8年間で、1,600人を超える方の新たな雇用の場の創出や移住者の大幅な増加につながっており、人口の社会減が総じて約4割改善するなど、「しま」での暮らしやすい環境の整備が進んでいます。

法が整備されたことで、「しま」を離れる人が減り、移住者が増加するなど、人口減少対策につながっています

◆有人国境離島法の改正・延長に向けた取り組み
現在の有人国境離島法は、令和9年3月末に法律の期限を迎えます。そこで、8月22日、大石知事と外間県議会議長が関係市町の皆さんと共に、坂井内閣府特命担当大臣をはじめ関係者に対して、有人国境離島法の改正・延長に向けた要望を行いました。
県では、今後も「しま」における支援策の充実・強化に向けて、国に対して強く働きかけていきます。

問合せ：県の地域づくり振興課
【電話】095-895-2247
「ながさきの国境離島」で検索