くらし 【県政特集(1)】長崎県の財政状況～令和6年度決算～

県では、県民の皆さんが納めた税金がどのように使われているかをお知らせするため、予算や決算の状況を毎年公表しています。今回は、令和6年度の決算や県の財政状況の概要をご紹介します。

■令和6年度決算(一般会計)
▽収入

▽支出

収入と支出の差額165億円のうち154億円は令和7年度に繰り越すため、11億円の黒字となりました。

▽昨年度と比べると…
収入：97億円(1.2%)の減少
・新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金などが減少
支出：112億円(1.5%)の減少
・新型コロナウイルス感染症対策費などが減少

■本県の財政状況の概要
◇収入の特徴

全国的な経済の持ち直しなどから、県税収入は高い水準で推移する一方で、実質的地方交付税についてはここ数年ほぼ横ばいで推移しています。

◇支出の特徴

少子化対策、介護保険、国民健康保険、高齢者医療などに要する社会保障関係経費は年々増加しています。

◇財源調整のための基金残高の推移
基金(県の貯金)の残高は、ピーク時(平成14年度の601億円)から実質的地方交付税の減少や社会保障関係経費の増加に伴い減少していますが、令和6年度は堅調な県税収入などにより、基金の取り崩しに頼らない財政運営を達成できました。

■令和6年度決算を家計簿に例えると
令和6年度の県の財政状況を年収400万円の家庭の家計簿に例えてみました。

ローン借り入れや預金取り崩しの額を縮小できるような財政運営に取り組むばい

支出を見直しながら、ローン返済や預金積み立ての費用を確保していく必要があります

■令和6年度の主な取り組み
◇保育士などの処遇改善への支援
幼児教育・保育の質の向上と保育士などの離職防止を図るため、県が指定する園内研修の実施を要件とした本県独自の保育士等処遇改善支援制度を創設しました。

◇多分野・多種のドローン導入によるドローン活用先進地の実現
ドローンを用いて水産物を離島から本土へ輸送する実証実験やオペレーターの育成支援を行ったほか、農業、建設業など多くの分野でドローンの活用促進に取り組みました。

◇各分野におけるデジタル化やDXの推進
県内中小企業に対するデジタル化支援体制の強化、介護現場の生産性向上に資するロボット導入支援など、各分野のデジタル化促進に取り組みました。

◇物価高騰対策
子育て世帯の負担軽減のため、学校、幼稚園の給食費に対する支援のほか、医療機関や農林水産業者などへのエネルギー価格・資材高騰対策、中小企業の生産性向上対策などに取り組みました。

■今後の方針
県では、「長崎県総合計画チェンジ and チャレンジ2025」に基づき、人材や産業の育成、持続可能な地域づくりを進めています。厳しい財政状況の中、引き続き徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努めるとともに、地方税財源の確保にも力を注いでいきます。

問合せ：県の財政課
【電話】095-895-2172
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