くらし 暮らしの情報ーお知らせー(3)

■令和7年度第2回雇用機会拡充支援事業計画募集
市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3(最大1,200万円)を補助する事業を募集します。
対象：
(1)個人開業、会社等の設立を行い、事業を開始しようと考えている方
(2)すでに事業を営んでおり、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため、雇用拡大・設備投資等を行いたいと考えている方
事業採択の基準：
(1)島外の需要を取り込み、島内の経済と雇用を拡大させる事業
(2)離島であることにより生じている、島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業
(3)島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業　など
事業実施期間：令和7年10月1日(水)〜令和8年3月23日(月)
対象経費：設備費、改修費、設備や改修にかかる減価償却費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、市外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費、感染防止対策費
申込期限：7月11日(金)

▽申請を希望する場合は、必ず個別相談を受けてください
日時：6月2日(月)〜7月4日(金)
場所：市役所2階商工雇用政策課
内容：事業計画書の書き方をアドバイス
料金：無料
申込方法：事前に電話予約
[検索]まるごとう　雇用機会拡充事業

申込み・問合せ：商工雇用政策課雇用・起業促進班
【電話】72・7862

■市営住宅の入居者募集
募集する住宅：

応募資格：原則として、次の要件を満たしていること。
(1)国税・地方税の滞納がない
(2)同居または同居しようとする親族がいる(60歳以上、障がいがある方などは除く。白這団地も除く)
(3)収入が定められた基準内(詳しくはお問い合わせください)
(4)住宅に困っていること
(5)入居者本人や同居または同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員でない
申込方法：申込書に必要書類を添えて提出
(1)世帯全員の前年の収入を証明する書類
(2)税の滞納がないことを証明する書類
※入居時期は、7月下旬の予定
受付：6月11日(水)〜6月20日(金)
その他：住宅見学会…6月10日(火)

問合せ：
建設課住宅道路用地班【電話】72・6118
または各支所地域振興班

■6月中旬に、市民税・県民税の納税通知書を発送します
令和7年度市民税・県民税の納税通知書を6月中旬に発送します。65歳以上で年金から天引き(年金特別徴収)されている方には、市民税・県民税納税通知書(年金特別徴収継続分)をお送りします。10月から年金特別徴収が開始される方は、年税額の2分の1が普通徴収となりますが、その額の内訳については、納税通知書でお知らせします。ただし、次の方には送付しません。
・市民税・県民税が課税されない方(非課税の方)
・市民税・県民税をすべて給与からの特別徴収で納めている方
納税方法：
(1)納付書(普通徴収)
(2)口座振替による納付(普通徴収)
(3)年金からの天引き(特別徴収)

スマホ・パソコンでの納税は地方税お支払いサイトで!
詳しくは納税通知書に同封しているチラシをご確認ください。

問合せ：税務課市民税班
【電話】72・6114