くらし インフォメーション～お知らせ(1)～

■環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)
農林水産省は、全ての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「みどりチェック」を導入しています。チェックシートを用いて、(1)事業申請時に取り組む内容を提出の上、実践し、(2)事業報告時に取り組んだ内容を提出します。また、国の担当者が抽出された方に対して、報告内容の確認を行います。ご理解と取組の実践をお願いいたします。

問合せ：九州農政局長崎県拠点
【電話】095-845-7121

■郵送で受けられる大腸がん検診(検便)
対象：40歳以上の長与町民で今年度大腸がん検診未受診の方
内容：便潜血反応検査(二日法)のキットをお送りしますので、便を採って返信用封筒で返送してください。(約1か月後に結果が通知されます)
料金：300円(納付書で支払い)
申込み：電話または町ホームページの「お問い合わせ・申込フォーム」から申し込み
締切：2月25日(水)
その他：今年度40～69歳で過去5年間に長与町の大腸がん検診を受けたことがある方および今年度51歳で長与町国保の方、今年度61歳の方で、今年度未受診の方には2月上旬頃までにキットをお送りします。

問合せ：健康保険課健康増進係
【電話】095-801-5820

■令和8年度市町村交通災害共済加入受け付け中
日時：2月2日(月)から受け付け開始
対象：長与町に住民登録をしている方(就学のために一時転出している方も加入可)
内容：万一事故にあわれたとき、その災害の程度により一定の見舞金が支払われます。
▽共済掛金
1人500円(中途加入も同額)
▽共済期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)
※中途加入の場合
加入日時～令和9年3月31日(水)
▽交通事故災害とは
国内で自動車・汽車・電車・原動機付自転車・自転車・旅客船・旅客機などの接触・衝突・転覆などにより人身の事故(自損事故を含む)に遭われた場合です。

問合せ・申込み：地域安全課
【電話】095-801-5662

■町内5つの「地区コミュニティ」とは
長与町には、住民が主体となって住みよいまちづくりを進めるために、小学校区を基本とした5つの「地区コミュニティ」があります。今年度は、上長与地区や長与中央地区でも防災訓練が計画されています。昨年度に引き続き開催予定となっている事業も多くありますのでぜひご参加ください。
【令和6年度実績】
●高田地区コミュニティ活動推進会議
・フェスタin高田(10月)
・クリスマスイルミネーション点灯式(12月)
・高田地区合同自主防災研修会(1月)
●上長与地区コミュニティ運営協議会
・上長与地区公民館まつり(10月)
・ヘルシーウォーキング大会(2月)
●長与南地区コミュニティ運営協議会
・つんの～で歩こ～会(9月)
・花いっぱい運動への参加(11月)
・健康料理教室(12月)
・南コミュニティまつり(2月)
●長与中央地区コミュニティ運営協議会
・見守りボランティアの方に対する支援活動
●長与北部地区コミュニティ運営協議会
・グランドゴルフ大会(10月)
・ボカシづくり(毎月1回)
詳しくは、広報ながよ令和4年3月号の地区コミュニティ特集をご覧ください。

問合せ：地域安全課地域協働係
【電話】095-801-5662

■児童手当確認書の提出により引き続き第3子加算が受けられることはご存じですか?
令和6年10月より行われた児童手当の制度改正により、第3子加算のカウント対象が大学生世代(22歳年度末)までとなりました。(経済的補助がある場合に限る。)令和8年3月中に高校・専門学校等を卒業予定の子がいる場合、引き続き第3子の加算の算定を受けるには、申請が必要になります。
下記に該当する方は、必要書類を確認の上、ご提出をお願いします。

〇申請が必要な方
(1)令和8年4月から新たに大学生世代となる子(平成19年4月2日～平成20年4月1日生)に対して日ごろの世話や経済的負担(生活費や学費等)の相当部分の負担を行い、その大学生世代を含め、3人以上を養育している方
(2)すでに「監護相当・生活費負担についての確認書」を提出し、第3子以降加算の対象となっている大学生世代の子が、22歳年度末より前に学校(短大、専門学校等)を卒業後も、引き続き養育される方
(3)その他、新たに大学生世代の子を含め3人の養育をする方
・(1)(2)の方には、2月中旬～3月初旬頃に文書を送付いたします。
・(3)の方には、下記期限までにご自身で申請を行う必要があります。

〇申請期間について
令和8年4月16日(木)(必着)
※期限を過ぎた場合は、申請が届いた翌月からの適用となりますのでご注意ください。
詳しくはこちら
※二次元コードは本紙16ページをご覧ください

問合せ：こども政策課子育て支援係
【電話】095-801-5886

■物価高対応子育て応援手当の申請はお済みですか?
以下の方は申請が必要です。(すでに申請された方、受給された方の再度の申請は不要です)
対象：
・令和7年10月1日～令和8年3月31日までに生まれた児童の児童手当を受給する方
・申請者が公務員で、所属庁から児童手当を受給している方
・令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停等も含む)により児童手当の申請が必要になった保護者
内容：対象児童1人につき2万円の給付
申込み：
▽必要書類
・物価高対応子育て応援手当申請書
・振込先金融機関口座確認書類
・申請者の本人確認書類の写し
締切：令和8年4月30日

問合せ：こども政策課子育て支援係
【電話】095-801-5886