くらし 令和7年度(令和6年分)町県民税・国民健康保険税の申告相談について

必要書類をご用意の上、申告相談会場にご来場ください。受付は、指定した地区の方を優先します。地区割で指定した地区以外の方の申告相談は、待ち時間が長くなることが見込まれます。お住まいの地区が指定された日にご来場ください。(※町が開設する申告相談会場および日程等については、1月に全戸配付しております日程表又は下記QRコードをご確認ください。)
国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示に従って金額等を入力することで、ご自身で簡単に確定申告書を作成可能であり、郵送またはe-Tax等により申告することができます。

(1)申告について
▽申告が必要な方
令和7年1月1日現在、山都町内に住所がある方で令和6年中に
・営業、農業、不動産、配当等の所得があった方
・給与所得者でその他の収入があった方
・日雇い、パート、アルバイト等の収入があった方のうち、年末調整をされていない方
・公的年金受給者で、社会保険料等の控除を受ける方やその他の収入があった方 等

▽申告の必要がない方
・所得税の確定申告書を直接税務署へ提出(e-Tax等電子申告を含む)された方または提出する予定の方
・収入が給与のみで勤務先において年末調整を済ませた方
・収入が公的年金(個人年金は含みません)のみで所得控除の必要がない方
・収入が給与と公的年金のみの方で申告所得税がかからない方
・町内居住者の税上の扶養に入っている方で令和6年中の収入が全くない方 等

(2)申告に必要なもの
▽マイナンバーが分かるもの
・マイナンバーカード ※お持ちでない方は以下の[1]+[2]が必要です。
[1]個人番号通知カード、住民票記載事項証明書(マイナンバー記載有)の写し 等
[2]運転免許証、公的医療保険の被保険者証等のうちいずれか1つ

▽収入を証明できるもの
・給与所得や公的年金所得の方は、源泉徴収票または給与支払者の証明書 等
・事業所得がある方は、収支内訳書および収入・必要経費・補助金等を確認できる書類 等

▽所得から控除する額を確認できるもの
・国民年金保険料、農業者年金、生命保険料、地震保険料等の控除証明書 等
・医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書および領収書・補てん金を確認できる書類 等
・寄附金控除を受ける方は、寄附金の領収書 等

▽口座情報が確認できるもの(所得税の口座振替納付や還付申告をされる方のみ)
・本人の銀行、農協、郵便局等の通帳

(3)農業申告用基準価格
米(1俵60kg) 20,500円
そ菜(6歳以上1人あたり) 12,300円

問合:税務住民課
【電話】72-1128