くらし ≪特集≫令和6年度 九重町決算報告(2)

財政運営(普通会計)

◆決算に基づく財政状況の指標
国が定めた5つの財政指標は、家計でいえば「家の収支バランス」を見るものです。町の財政状況を客観的に示すもので、健全な行財政運営を続けていくための大切な目安です。九重町はいずれの数値も基準を下回っており、健全な状態といえます。

▽経常収支比率(90.2%)
経常的に見込める収入と、公債費など経常的に支払う必要がある支出を比べたものです。数値が小さい方が弾力的な財政運営が可能となります。

▽実質公債費比率(4.8%)
標準的な収入に対する公債費の割合で、数値が小さいほど公債費の負担度合いが少ないことを示します。財政負担の健全度を判断するものです。

◆基金残高推移
基金(町の貯金)は法律や条例に基づいて設置されるもので、特定の目的のために活用することができます。九重町には普通会計に24の基金があります。令和6年度末で約63.9億円となっています。

◆積立基金残高(年度末現在高)
※万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります

財政調整基金については、突発的な災害等への対応も考慮して、標準財政規模の30%程度(約12億円)を目途に積立てを行ってきました。令和6年度は災害復旧関連事業や物価高騰等による経費増大のため1億5千万円程度減少しています。
減債基金については、令和2年7月豪雨災害における災害復旧事業や防災行政無線デジタル化事業等の大型事業への借入への償還において一般財源が圧迫しないよう余剰財源を活用した積立てを行いながら、適切に運用していきます。

◆地方債残高推移
地方債(借入金)は後年での負担する公債費(借金返済)の増加を抑制するため、国の財政措置のある有利なものに限り発行し、残高の抑制に努めています。残高は令和6年度末で約42.7億円です。

◆事業別地方債残高

≪起債の内容≫
○災害復旧事業債 3,890万円
・過年度災害復旧に要する費用として

○一般単独事業 1,740万円
・急傾斜地崩落対策、砂防施設再生事業に要する費用として

○過疎対策費事業 9,580万円
・ソフト事業分は地方路線バス運行費補助、コミュニティバス運行費補助に要する費用として
・ハード事業分は釣住宅宅地造成事業等に要する費用として

○臨時財政対策債 1,019万円
・地方一般財源不足に対処する特例発行分として

※万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります