くらし 暮らしのガイド「年金・水道・住まい」

■任意加入で国民年金の増加を
対象：60～64歳で保険料の納付月数が479月までの人、65～69歳で受給資格期間が足りない人、20～64歳の外国在住者など
※厚生年金保険に未加入などの条件あり
*詳しくは日本年金機構HPか国民年金課【電話】216-1224【FAX】216-1200へ

■水道料金、下水道使用料のお支払いは期限内に
納付がないときは、委託会社が訪問などを行います
委託会社：ヴェオリア・ジェネッツ(株)

問合せ：水道局お客様料金センター
【電話】812-6171【FAX】812-6175

■洗濯排水などの汚水は汚水用の排水管へ
洗濯機の排水を雨水用の排水管や側溝などに流すと悪臭の発生や河川・海などの汚染につながるため、汚水用の排水管へ流してください

問合せ：水道局給排水設備課
【電話】213-8522【FAX】259-1627

■合併処理浄化槽への取り換え費用の補助
内容：単独処理浄化槽かくみ取り槽から、合併処理浄化槽へ取り換えるときに設置費用の一部を補助
対象：下水道事業計画区域以外の地域にある既存の住宅や集会施設(公民館など)
※新築・建て替えを除く
・浄化槽の規模に応じて補助額は異なります
*詳しくは市HPか環境保全課【電話】216-1291【FAX】216-1292へ

■個人住宅への雨水の貯留施設、浸透施設の設置助成
助成額：対象経費の2分の1(上限あり)
※事前申請が必要
*詳しくは市HPか水道局下水道雨水課【電話】803-8772【FAX】803-4850、河川港湾課【電話】216-1412【FAX】216-1414へ

■がけ地応急防災工事の補助
内容：がけ崩れの被害から周辺住民の安全を守るため、所有者などが行う応急防災工事の一部を補助
補助額：対象経費の2分の1(上限30万円)
※事前協議が必要
*詳しくは市HPか河川港湾課【電話】216-1416【FAX】216-1414へ

■危険空き家の解体費用補助
対象：老朽化が著しい個人所有の空き家で、周囲への危険性が高いものや利活用の進みにくい敷地に建つもの
補助額：解体費用の3分の1(上限30万円)
※事前協議が必要
*詳しくは市HPか建築指導課【電話】216-1358【FAX】216-1389へ

■市営住宅入居者の随時募集
対象：定期募集で申し込みのなかった住戸(約600戸)
※一部の住宅では59歳以下の単身者も申し込み可
申込み：直接、(公財)県住宅・建築総合センター市営管理課【電話】808-7502【FAX】216-1389へ