くらし 情報掲示板「お知らせ」(4)

■温泉付き不動産所有者変更時の道路占用者変更手続き
温泉付き不動産の所有者を変更する際は道路占用者の変更手続きが必要です。
市道などから宅地内に温泉や水道などを引き込む際は道路占用許可が必要です。
道路占用料は、生活に必要なインフラ設備である上下水道などは免除されますが、温泉などは引込管などの道路を使用する部分について毎年賦課されます。温泉付き住宅や土地所有者の変更、温泉の使用を廃止した場合は届け出てください。

届出先・問合せ：土木課土木公園管理係

■救急医療情報キットの更新
緊急時に消防署や医療機関と連携することを目的に、65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象にかかりつけ医や服薬内容などの医療情報を書き込むためのシートや専用容器(キット)などを無償で配布しています。キットを持っていても情報が古くなっていることもあります。急病など緊急時のためにも更新の手続きを推奨しています。

手続きの流れ：
(1)市役所窓口で申請書と救急情報シートを受け取る
(2)必要事項に記入する
(3)申請書と救急情報シートの複写用紙の1枚を提出
(4)自宅にある専用容器にもう1枚のシートを保管する
※専用容器を紛失したら問い合わせてください。

申込先・問合せ：
長寿支援課高齢者福祉係
〔山〕市民福祉課健康福祉係
〔開〕市民福祉課健康福祉係

■戦没者遺族などの相談
戦傷病者や戦没者などの遺族に対する援護や軍人恩給などに関する移動援護相談を実施します。
事前申し込みは必要ありませんので会場へ直接お越しください。相談内容に関する資料があれば持参してください。
日時：6月19日(木)11時～14時
場所：指宿庁舎1階第1会議室
相談内容
・戦没者などの遺族に対する特別弔慰金
・戦傷病者や戦没者などの妻に対する特別給付金
・援護年金
・旧軍人の恩給や扶助料などに関すること
相談料：無料

問合せ：
鹿児島県社会福祉課恩給係【電話】099-286-2828
地域福祉課社会福祉係

■国民年金のお知らせ
国民年金は国内に住所がある全ての20歳以上60歳未満の人で厚生年金保険などの公的年金制度に加入している人を除き、自ら加入手続きをしなければなりません。ただし、20歳になり初加入の場合は手続き不要です。後日、日本年金機構から基礎年金番号通知書と納付書が届きます。
次の場合は届け出てください。届け出ないと将来受け取る年金額の減額や受給できないことがあります。

◇60歳になる前に退職した時
資格取得届の提出が必要です。(健康保険を任意継続していても国民年金への加入手続きが必要です)

◇配偶者の扶養から外れた時
配偶者が厚生年金などの被保険者でなくなる他、本人の収入増や離婚で配偶者の扶養から外れた時は種別変更届の提出が必要です。

◇会社勤めの配偶者の扶養に入っており、その配偶者が65歳になった時
種別変更届の提出が必要です。

手続きに必要な物：
・基礎年金番号が分かる物
・厚生年金保険資格等喪失連絡票(配偶者が65歳になったことにより手続きをする場合には不要です)

◇ねんきんネット
パソコンやスマホから年金情報を確認でき、年金記録の確認や納付などができます。利用には登録が必要です。

・マイナポータルからの登録
パソコンかスマホからマイナポータルにログインしてねんきんネットへの連携手続きを行う

・ねんきんネットのユーザID取得(利用登録)
基礎年金番号が確認できる物・メールアドレスを用意して登録申請を行う

問合せ：
鹿児島南年金事務所【電話】099-251-3111
市民課年金係
〔山〕市民福祉課市民税務係
〔開〕市民福祉課市民税務係

■各種補助金
◇域内経済循環促進事業補助金
地域の活気や稼ぐ仕組みをつくり、人の流れや商機を生み出すことで経済の好循環を生み出すアイディアや取り組みを募集し支援します。
補助対象者：
・市公共的団体
・公共的団体など複数人で構成する団体
・指宿市民複数人で構成する実行委員会など
対象となる取り組みの例：
・指宿市内の資源を活用して流通・商品開発・販路開拓などの新たな経済循環モデルを構築する(ビジネス構築型)
・市内外を問わず関係交流人口を増やし、指宿市民の所得向上に大きく貢献する(集客支援型)
補助対象経費：謝金・消耗品費・印刷製本費・燃料費・通信運搬費・広告料・保険料・使用料と賃借料・備品購入費など
応募締切：5月30日(金)

補助額と審査形式

※補助率の5分の1以内は地域商品券で交付。

◇魅力ある店舗づくり支援事業補助金
地域経済の活性化のために環境に配慮した魅力ある店舗整備を支援します。

補助対象者：以下の要件を満たす者
(1)市内に住民登録のある個人か法人(法人は開設届を提出していること)
(2)経営指導員から経営指導を受け、商工会議所か商工会の承認を得ている
(3)補助対象経費が150万円を超える
(4)補助対象経費の2分1以上市内事業者で利用している
補助対象経費：
(1)店舗の新築・増改築費用
(2)備品・じゅう器などの購入・設置費用

補助額：
・基本補助額…上限50万円(補助対象経費の20%以内)
・次の条件に該当する場合は基本補助額に加算があります。(加算の上限各10万円)
(1)店舗などが指宿市立地適正化計画の都市機能誘導区域内
(2)創業・事業継承から3年未満
(3)子育て環境整備工事かバリアフリー工事を実施(工事費の範囲内で加算)
申請用紙：窓口か市ホームページで配布
申請方法：竣工日から1年以内に窓口で申請

申込先・問合せ：商工水産課商工運輸係