くらし 令和6年度 決算報告(2)

■03　特別会計
◇令和6年度各会計決算額一覧

※端数処理の都合上、表中の数値の合計と実際の合計値に若干の差異が生じることがあります。

◎特別会計とは特定の事業を行うために、一般会計と区別して目的ごとに運営する会計のことです。

◆国民健康保険
国民健康保険は、平成30年から県が財政運営の主体となり運営の中心的な役割を担っています。県が市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じて国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として市町村に支払います。各市町村の地域の実情に応じた運営方針を定めて市町村財政の安定化を目指しています。
6年度の国民健康保険は、4年度に定めた保険税率を据え置き、5年度に引き続き基金を取り崩しながら国民健康保険事業を行いました。人間ドックや健診等について勧奨や補助を行うことで受診率向上に努めながら、滞納者に対しては生活状況調査や差押等の滞納処分を積極的に行うことで、保険税収納率の向上を図りました。

◇国民健康保険税の収納率(令和6年度分)：96.87%
◇保険給付費：7億8,054万7千円(前年度比⬇2.38%、⬇1,812万円)

被保険者数：1,805人
世帯数：1,197世帯

▽1人あたりの保険給付費
保険税　68,708円
保険給付費　494,224円

▽1世帯あたりの保険給付費
保険税　103,608円
保険給付費　745,259円

◆介護保険
6年度における保険給付の総額は6億9627万6537円となり、前年に比べて509万7915円、0・7%の減少となりました。
保険給付の種類では、地域密着型介護サービス給付費が3億7003万3081円となり、前年度と比較して15・3%の増となりました。
一方で、施設サービス給付費は1億6361万4692円となり、前年度と比較して、12・9%減少しました。
減少の理由としては、介護老人保健施設サービスが1132万5290円の減となっています。地域密着型介護サービス給付費の増加の理由としては、地域密着型通所介護が3102万8843円の増となっています。

■04　上下水道事業会計
6年度の年間総配水量は、74万3815立方メートルで、前年度に比べ、0・6%の減となりました。また、有収水量は62万4061立方メートル、有収率は前年度と同じく83・9%となりました。
今後も、有収水量を上げるために、老朽管等の布設替えをはじめ、漏水調査を行い、限りある水の有効利用に努めます。
◇下水道事業

◇上水道事業

◇事業収益的収入及び支出

◇令和6年度決算に基づく資金不足比率

資金不足額がない場合は、「―」を記載しています。