くらし 令和7年度 うるま市の予算

第181回うるま市議会定例会で、令和7年度の一般会計予算および特別会計等の予算が可決されました。予算規模は、1,245億1,675万円で、前年度当初予算に比べ10.2%の増額となっています。

(単位：万円)

※端数処理のため、比較及び合計の予算額が合わないこともあります。

■一般会計予算　831億8,242万円
このうち一般会計予算を目的別と性質別に分けて分析すると、次の円グラフのとおりになります。
※円グラフの内側が性質別で、外側が目的別の構成になります。

◇一般会計予算の特徴
令和7年度は、「第2次うるま市総合計画・後期基本計画」の4年目となり、市民が互いに支えあい協働によるまちづくりを実践し、まちの将来像「愛してます　住みよいまち　うるま」の実現に取り組んでいくためのより重要な時期になります。そのような中、財政運営の健全化を図りつつ、少子高齢化などを背景とする社会保障等を充実させる一方、地域活性化を目的とした「地域まちづくり応援事業」、物価高騰に直面している子育て世代への支援として「小・中学校給食費物価高騰支援事業」等の事業実施を予定しております。令和7年度の一般会計予算の総額は831億8,242万円で、前年度当初予算と比較して99億466万円、率にして13.5%の増額となっております。
歳入については、市税等の自主財源が歳入総額の26%、地方交付税及び国庫支出金等の依存財源は74%となっています。自主財源においては市税が前年度と比較して3.9%の増額を見込んでいます。
歳出については、行政サービスを目的別で分類した経費で見ると「福祉や医療などの経費(民生費)」や「学校教育や生涯学習などの経費(教育費)」が大きな割合を占めています。性質別で分類した経費で見ると、扶助費が12%増額となっています。
うるま市では行財政改革の視点に立ち、事務事業の見直し等による経費の圧縮や市民税などの徴収率の向上による自主財源の確保に取り組んでいますが、歳入における自主財源の割合が低い中、多様化する市民ニーズと地域課題に対応するため、市の貯金である財政調整基金を約20億円取り崩して予算収支の均衡を保つなど、依然として厳しい予算編成となっています。

問合せ：財務政策課
【電話】973-6753