くらし 情報広場(2)

■全国道路・街路交通情勢調査　自動車起終点調査(OD調査)
令和7年は、5年に1度の全国道路・街路交通情勢調査の年です。道路交通の実態を把握し、道路政策に活用するための非常に重要な調査ですので、ご協力をお願いします。
実施主体：沖縄総合事務局南部国道事務所
調査の期日：令和7年9月～11月の平日と休日各1日を調査対象日とします。
調査の対象：国土交通省が令和7年(2025年)5月末時点の自動車登録情報から無作為に抽出した車両の所有者を対象とします。(沖縄本島が対象)
調査の項目：
・世帯の情報(性別、年齢、職業等)
・自動車の情報(車種、主な運転手等)
・移動の情報(出発地、目的地、出発到着時刻、移動目的等)

問合せ：南部国道事務所　調査第一課
【電話】098-862-5325

■国勢調査のお知らせ
総務省・沖縄県・本部町では、令和7年10月1日を基準日に国勢調査を行っています。
国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる全数調査で、日本に住んでいるすべての人・世帯に回答の義務がある大切な調査です。
調査員が9月20日から世帯を巡回しておりますので、調査のご協力よろしくお願いします。
回答がまだの方はできる限りインターネット回答(スマートフォン・タブレット・パソコン)か郵送によりお願いします。
※万が一、調査票が届いていない場合は、下記までご連絡ください。
調査回答期限：10月8日(水)まで

問合せ：企画商工観光課
【電話】0980-47-2702

■新型コロナワクチン予防接種についてのお知らせ
本部町では、新型コロナウイルスの流行及び重症化の予防を目的に、下記のとおり新型コロナワクチン接種費用の一部を助成します。
対象者：本部町に住所を有する方で、下記のいずれかに該当する方
(1)接種日時点で65歳以上の方
(2)接種日時点で60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方
期間：令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)
接種料金：自己負担額　5,100円
※生活保護受給者は、自己負担なしで接種できます。接種前に健康づくり推進課で「新型コロナワクチン予防接種生活保護確認済書」の交付を受ける必要があります。ただし、指定医療機関において、生活保護受給者であることを把握できる場合は、交付を受ける必要はありません。
指定医療機関：

※上記以外の指定医療機関は、HP等で確認できます。
留意点：
※指定医療機関及び期間以外での接種は助成の対象となりません。
※契約医療機関以外の医療機関に入院している方、施設等に入所している方で接種を希望する方は、健康づくり推進課までお問い合わせください。

問合せ：健康づくり推進課　予防接種担当
【電話】0980-47-5602

■インフルエンザ予防接種についてのお知らせ
本部町では、インフルエンザの流行及び重症化の予防を目的に、下記のとおりインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成します。
対象者：本部町に住民登録のある方
ただし、0歳児については、保護者が予防接種の有益性とリスクを十分に考慮したうえで、強く希望する場合に限り、接種可能。
期間：令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)
接種回数：12歳以下の方(2回)、13歳以上の方(1回)
接種料金：自己負担額　500円
※生活保護受給者は、自己負担なしで接種できます。接種前に健康づくり推進課で「インフルエンザ予防接種生活保護確認済書」の交付を受ける必要があります。ただし、指定医療機関において、生活保護受給者であることを把握できる場合は、交付を受ける必要はありません。
指定医療機関：

※北部地区医師会病院は通院及び入院患者のみ
留意点：
※上記の指定医療機関及び期間以外での接種は助成の対象となりません。
※契約医療機関以外の医療機関に入院している方、施設等に入所している方で接種を希望する方は、健康づくり推進課までお問い合わせください。
※20歳未満の方は、接種履歴の確認・記録の為、医療機関へ親子(母子)健康手帳を持参してください。

問合せ：健康づくり推進課　予防接種担当
【電話】0980-47-5602

■無料調停手続相談会のお知らせ
日時：令和7年10日17日(金)午後1時30分～4時
場所：名護中央公民館第3研修室・第4研修室
土地・建物、夫婦・親子関係、財産分与などに関する調停手続きについて、調停委員が相談に応じます。当日来場順に受付し、予約は不要です。

問合せ：名護調停協会・沖縄県調停協会連合会
【電話】098-855-1694

■本部町浄化センターの改築工事についてお知らせ
本部町浄化センターの改築工事が令和7年度より始まります。施設は1975年(昭和50年)沖縄国際海洋博覧会が開催された年に供用が開始され、下水道の終末処理施設として50年間稼働してきました。これまで本町の住民生活、経済、産業を下支えしてきた施設は今回全面的な改築更新となり次の半世紀を担います。

◇本部町公共下水道の経過
1973年(昭和48年)
事業認可を受け下水道事業に着手
1975年(昭和50年)
本部町浄化センター供用開始(事業費：約31億円)
2022年(令和4年)
本部町浄化センター改築更新にむけ設計に着手
2025年(令和7年)
本部町浄化センター改築工事着手予定

◇事業概要
建築場所：既存施設隣地
事業期間：令和4年度～14年度
総事業費：約130億円
処理能力：8,000立方メートル/日

◇施設の主な機能
施設は主に管理棟と水処理棟で構成されます。一般家庭等から下水道管を伝い処理場へ集められた下水は、はじめに沈殿の工程を通ります。沈殿後は、水処理系統と汚泥処理系統に分かれ、水処理系統では、生物処理、消毒等が行われ処理水となり放流されます。汚泥処理系統では、濃縮、消化、脱水の工程を通過し、最終的には堆肥化され緑地還元されます。

◇主な検討と対策
臭気対策として、水処理系統のプラントを建屋で覆い、さらに建屋内の沈殿池も覆うことで臭気の軽減を図ります。津波・地震対策として、非常用電源を含む主要な電気設備等を2階以上に設けるなど、災害時における施設機能の維持や早期復旧等の減災対策を講じます。また、環境、景観への配慮として施設内に植栽、緑化を行い周辺環境との調和を図ります。