くらし 《特集1》いざ、国勢調査! ～インターネットでかんたん便利に!～(2)

■外国人世帯にも答えやすく!
インターネット回答用の電子調査票や、今回の国勢調査の情報発信拠点である「国勢調査2025キャンペーンサイト」内の主要なコンテンツは、日本語のほか主要7言語(英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語)に対応しています。

外国人世帯には、調査書類とともに「外国人向けリーフレット」が配布されます。その裏面の二次元コードから「国勢調査2025キャンペーンサイト」内の「外国語サポートページ」にアクセスすることで、前述の主要7言語を含む28言語による説明を参照することができます。

図：電子調査票(英語・スマートフォン)(イメージ)
図：外国人向けリーフレット(イメージ)
※詳細は本紙をご覧ください。

■国勢調査結果の利活用
国勢調査の結果は、公的機関はもちろんのこと、企業や学術団体でも活用され、私たちの社会や暮らしを支える重要な情報基盤となっています。

◇衆議院小選挙区の決定
「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」では、衆議院小選挙区の各選挙区の人口が均衡するよう国勢調査の結果による「人口」をもとに改定されます。

◇地方交付税の配分
「地方交付税法」で定められている交付額の算定には、「人口」「都市計画区域における人口」「町村部人口」「市部人口」「65歳以上人口」「75歳以上人口」「林業、水産業の従業者数」「世帯数」など、国勢調査の結果が用いられます。

◇少子高齢対策
安心してこどもを産み育てる環境の整備や、高齢者福祉、児童福祉、母子・父子福祉など各種施策を立案するための基礎資料として、国勢調査から得られる「ひとり暮らしの高齢者数」や「高齢者のいる世帯数」「母子・父子世帯数」などの地域別統計は欠かせません。

◇防災対策・災害対策
被害の大きさは、人口、人口密度、さらに災害の起こる時刻によって大きく異なってきます。特に昼と夜の人口が著しく異なる都市部では、国勢調査で得られる「昼間人口」(通勤・通学に伴う人口の流れと数を把握するもの)が防災のための設備や機能を考えるに当たり欠かせません。

◇生活環境の整備
各地方公共団体による住みよい街づくりに向けた取組は、学校の立地、河川の浄化、清掃、街並みの整備、道路や広場などの緑化など広範囲にわたります。このような活動のための基礎資料として、国勢調査は市区町村ごとの結果だけでなくさらに小さな地域についての統計(町丁・字等別の小地域集計)を提供しています。

◇コンビニの出店計画にも影響
このほかにも、国勢調査から得られた結果は、人口学、社会学、経済学、地理学などの学術研究はもちろんのこと、企業や団体における製品・サービスの開発や需要予測等に利用されています。また、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店舗の立地計画、支店開設の際のエリアマーケティングや立地評価にも活用されています。国勢調査の結果から、どの地域にどの程度の人口が集中しているのかが視覚的にわかる地図が作成され、出店計画などに役立てられています。