くらし 《特集》9月、10月は行政相談月間です(2)

■お困りごとに聞く耳あります!

●国民と行政をつなぐ懸け橋 行政相談委員
行政相談委員は、総務大臣が委嘱した民間有識者です。全国に約5,000人(各市区町村に1人以上)が、身近な場所で、皆さんからのご相談をお待ちしています。

●あらゆる方々に寄り添う対応
◇外国人の方々
英語メールでの相談を受け付けているほか、翻訳アプリを活用した相談対応に取り組んでいます。

英語でのご相談　⇒　多言語(17言語)リーフレット
※詳細は本紙をご覧ください。

◇孤独・孤立の問題を抱える方々
Web広告を活用して、孤独・孤立問題を抱える方々に行政相談をPRしています。
また、Web 広告のリンク先から電話やメールで行政相談を受け付け、困りごと解決に向けた対応を行います。

デジタル広告でPR　⇒　広告からHPに遷移　行政相談につなぐ　⇒　ご相談に適切に対応

●災害時の行政相談
地震、豪雨、台風などの災害で被害を受けた方々を支援するため、地方公共団体等と連携して「特別行政相談活動」を行っています。

◇令和6年能登半島地震での取組
(1)生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等で配布
(2)災害専用フリーダイヤルを設置し、被災者からの相談に対応(令和6年度末まで)
(3)被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開催
(これまで石川県内約130か所で開設、約5,700件の相談に対応)

◇地方公共団体等との連携の強化
令和7年6月、全国に所在する管区行政評価局等が、災害対策基本法の規定に基づく「指定地方行政機関」に指定されました。
今後発生が想定される災害でも地方公共団体等との連携を強化し、被災者支援に万全を期していきます。

・災害時に相談活動を速やかに展開するため、地域防災計画や協定において、事前に具体的な業務や役割を規定
・各関係機関の役割を明確化させることで、災害時でも相談所の開設やガイドブックの作成を円滑に実施することが可能
・被災者への情報発信ツールの基盤として、行政評価局が作成したガイドブックを国・地方が相互に活用するなどの取組も推進

今後、全国で地方公共団体等との連携を推進