くらし “官”と“民”が共に創る、札幌の未来

時代とともに地域課題が複雑になる中、行政の力だけではその解決が難しくなってきており、企業が持つ知識や技術などの重要性はより高まっています。今回の特集では、行政と企業の連携が行政・企業・市民のそれぞれにもたらすメリットのほか、地域課題の解決に貢献したり、私たちの生活をより良くするための取り組みについて紹介します。

■“官民連携”って何だろう?
官民連携とは、行政(官)と民間企業など(民)が連携することを広く指した言葉です。市では「行政が課題の解決方法(事業)を決め、その実施を企業に委託する」といった従来の行政主導の連携に加え、「課題自体を行政と企業が共有し、解決に向けた新たな取り組みを共に創る」などといった、企業の主体的な発想や参画を推進しています。

■行政と企業が連携すると、どんな良いことがある?
●行政の視点から
▽悩み
社会情勢を捉えた、課題解決のための効果的な取り組みが生まれにくい。

→連携によって
行政だけでは考えつかなかったような企業のアイデアを基に、斬新な取り組みが生まれやすい。

▽悩み
地域課題が複雑化しており、行政だけの力で解決することが難しい。

→連携によって
専門的な知識や経験、幅広い人脈を持つ民間企業の人材にも活躍してもらうことができる。

▽悩み
法令などの制約により、柔軟な対応や、効率的なサービス提供が難しい。

→連携によって
民間の資金やノウハウを取り入れることで、よりコストを抑え、効率的にサービスを提供できる。

●市民の視点から
→連携によって
・市の事業の実施や見直しにおいて、官民連携を一つの選択肢とすることで、市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供が受けられる。
・新たな事業や取り組みによって、雇用の増加や地域活性化につながる。

●企業の視点から
▽悩み
特にスタートアップ企業など、実績や知名度が不足していて、社会的な信用を築きにくい。

→連携によって
「行政と連携した実績のある企業」として、社会的な信用度が上がる。

▽悩み
企業が社会課題の解決と経済的利益の追求を両立させるという機運が高まっているが、企業単独では取り組める範囲が限られ、収益性のある事業として成立させることが難しい。

→連携によって
取り組みの幅が広がり、事業としての成立が期待できる。

問合せ：公民・広域連携推進室
【電話】211-2281