くらし 令和7年度の国民健康保険税率は据え置きます(1)

■令和12年度保険税(料)水準の統一に向けて道内どこに住んでも同じ負担へ
北海道は、令和12年度に道内どこに住んでも同じ所得、年齢、世帯構成であれば同じ保険税(料)とする方針を示しています。
現在、各市町村で異なっている賦課方式や税率は、令和12年度を目途に統一される予定で、本市においても、統一までの税率などについて、国民健康保険審議会で審議し、答申を受けています。
その概要についてお知らせします。

◇令和7年度の税率は据え置き(※限度額や軽減判定など国に示されるものは除く)
国民健康保険審議会で審議した結果、令和7年度の税率は、財源が不足した場合でも、国民健康保険事業運営のための基金(貯金)を活用することができるため据え置きます。

◇令和7年度の税率

(注)国保税額は、加入者の所得状況や加入人数で算出するため、国保税率が据え置かれても所得状況などにより、国保税額は増減します。

〔審議会の答申内容〕
・保険税率については、現状の景気動向等を踏まえ、被保険者の負担を配慮し、これまでの留保資金を活用することにより、現行税率を据え置くことが適当と考える。
・税率を据え置くことで、保険料水準の統一時に急激に税額が増加することが予想されるが、統一までの積み上げた保険税額を比較した場合、税率を据え置くことで、被保険者のトータル的な負担を抑制することができることから、統一時の急激な税額増加は、やむを得ないと判断する。

◇令和12年度　統一税率移行時は税額が上がる見込み
令和8年度以降の税率については、今後の財政収支を精査しながら検討しますが、仮に統一までの間、基金(貯金)を活用し、税率を据え置いたとしても、現時点での推計では、基金(貯金)は、足りる見込みです。
統一まで税率を据え置いた場合、毎年、北海道の示す税率との差が広がるため、令和12年度の統一保険税(料)率に移行する際は、保険税率が大幅に上昇する見込みです。
しかし、次のイメージ図のとおり統一まで積み上げた保険税額を比較すると、トータル的な被保険者の負担を抑えることができます。