くらし 令和6年度決算の概要

■一般会計等の収支
一般会計等の決算額は、歳入(収入)が136億8,199万円で、前年度と比較し7,940万円の増、歳出(支出)が135億5,826万円で、前年度と比較し2億492万円の増となり、歳入歳出の差引額は1億2,373万円で、このうち1,715万円は令和7年度に繰り越した事業に充当し、実質収支は1億658万円となりました。
※決算額は地方財政状況調査に基づく数値であり、ホタテ未利用資源リサイクル事業特別会計が含まれているため、「一般会計等」と表記しています。また、一般会計との重複(繰入金・繰越金等)を控除した額で計上しています。

■歳入
歳入総額に対して、町税は19億6,126万円で、歳入全体に占める割合は14.3%となっております。ふるさと応援寄附金は22億7,231万円で、前年度と比較し4億1,768万円の減少となっております。
繰入金は11億5,071万円で、前年度と比較し7,785万円の増となっており、主な要因は森町創業支援事業や森町一般廃棄物処理基本計画改定事業に係るふるさと応援基金繰入金の増加等によるものです。

将来の多額の支出に備えて蓄えておく町の貯金(基金)は、ふるさと応援寄付金の積立等により令和6年度末の残高は以下のとおりとなります。(令和6年度末現在高)

※特別会計基金を除く一般会計等にかかる基金のみ

■歳出
歳出を目的別で見ると、福祉関係の経費である民生費が34億7,309万円で25.6%を占め最も多くなっており、次いで、ふるさと応援寄附金関係の経費を含む商工費が25億4,908万円で18.8%を占めています。また、町が過去に借入れた町債(借金)の償還金である公債費が10億3,569万円で、歳出全体の7.6%となっています。
民生費は、保育所整備工事や各会館等の冷房設備設置工事の実施により歳出が大きく増加しております。
商工費は、ふるさと応援寄付金が減少したこと、令和5年度に実施した全国学校給食ホタテ提供事業等が終了したことにより昨年度より歳出が減少しています。

■財政健全化判断比率・資金不足比率の状況
「健全化判断比率」は、4つの指標があり、どれか1つでも早期健全化基準以上となると、自主的な改善努力による財政の健全化を図るため、「財政健全化計画」の策定が必要になります。また、同じく財政再生基準以上となると、国等の関与による確実な財政の再生を図るため、「財政再生計画」を策定したり、外部監査を求めたり、地方債の発行が制限されます。
「資金不足比率」は、公営企業会計ごとに算定し、経営健全化基準以上になると、公営企業の経営健全化を図るため、「経営健全化計画」を策定し、外部監査を求めなければいけません。

■「健全化判断比率」および「資金不足比率」
森町の令和6年度決算における「健全化判断比率」および「資金不足比率」の算定結果は、次のとおりです。

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字がないため「-」と表示しています。
※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため「-」と表示しています。

※資金不足がないため「-」と表示しています。