くらし 議会だより No.410 議会広報委員会(2)

◆澤田議員
義務教育学校と複合施設設置計画について

▽澤田議員
佐々木町長は、関係人口を求める事により、一定の町の形を維持する方針を示された。北竜町の大きな予算を伴う事業として、義務教育学校の設置と合わせて、複合施設の設置計画は町長と教育長の連携が重要だと思う。
町長の示した、関係人口と北竜ひまわりホールディングス構想は、複合施設とリンクする部分があるが予算について資機材価格の高騰や人件費の大幅な増加によって計画通り進められるのか危惧するところである。
月形町では、負担が倍増したとして義務教育学校の建設を断念したとの報道があった。北竜町の場合、予算規模としてどのような状況にあるのか、また、複合施設とは別に義務教育学校の設置には大きな期待をするところであり、町長の考えを伺いたい。

▽佐々木町長
北竜町公共施設等再配置計画策定時において、概算で約42億9千万円だった施設整備費が北竜町学校等複合施設基本計画では概算で約50億1千万円となる。令和9年度時点での概算事業費は、年間3%の上昇を見込み約55億9千万円を見込んでいる。当初計画からは、3割程度の増加となり、8%程度の面積の増加と工事単価の上昇によるものである。増加分がそのまま実質の負担金とはならないが、令和4年度の再配置策定時から補助金等を主な財源として財政シミュレーションを行ない検討を進めており、現在見込まれている事業費が財政上の上限との判断である。
これ以上の事業費の高騰は、これまでの議論されてきた計画通りに行う事が困難となり大幅な変更を余儀なくされるものと考えているが、町民の皆様より賜った貴重なご意見に配慮しつつ重要度や必要性に応じた取捨選択を行い、適宜施設規模や仕様を見直し、新たな財源確保に努めつつ基本設計を行う事としていく。

▽澤田議員
資機材や人件費等の高騰で、計画通りの予算規模と工期内で進められるか危惧している。複合施設とは別に、新たに学校教育として義務教育学校の設置に大きな期待をするところであり、何としても進めなければならないと考えている。

▽佐々木町長
色々困難な事はあるが、北竜町として義務教育学校の設置は最も重要な事と考えており、実現に向けて努めていく。

◆寺垣議員
パートナーシップ制度導入の検討について

▽寺垣議員
パートナーシップ制度は、同性カップルの結婚が法的に認められていない日本において自治体が独自に「結婚に相当する関係」としてパートナーシップを認める制度で、公営住宅への入居、病院での家族扱い、生命保険の受取人指定など様々な手続き等において同性カップルも家族と同様の扱いを受けることが可能になる制度である。
お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいや誇りを持ち、自分らしく活躍できるまちづくりを実現するため性的マイノリティの方々が住みやすいコミュニティを目指すものとして、現在道内において、導入または導入を検討中の自治体が増加の傾向にある。
北竜町においても、全ての住民が住みやすいまちづくりを維持するうえで導入を前向きに検討するべきと考えるが、理事者の考えを伺いたい。

▽佐々木町長
パートナーシップ制度では、同性婚が法制化されていない日本において、2人が人生のパートナーであることを自治体に宣誓し、当該自治体より証明書を交付する制度である。自治体の行政規則等で定める制度であり、婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等を伴うものではないが、お互いに人生のパートナーとして安心して共同生活ができるように行政側がその関係を尊重し寄り添うことは意義のあることだと考える。
町民の誰もが自分らしくいきいきと輝き、多様性を認め合う共生のまちづくりを進めていくためにも、パートナーシップ制度の導入について、道や道内自治体の動向について調査を進めながらその必要性や町民の意識などを配慮したうえで、検討して参りたい。

◆佐藤議員ふるさと納税の増加・確保について

▽佐藤議員
ひまわり観光センター内に、ふるさと納税の返礼品の展示スペースを確保し、観光客に宣伝し、ふるさと納税額を増やす対策が必要だと思うが、理事者の考えを伺いたい。

▽佐々木町長
ひまわり観光センター内における、これまでの取り組みはふるさと納税のパンフレットのみの設置となっており、効果的な取り組みは行ってこなかった。
昨年度から、北竜町に訪れた方がその場で寄付をし、その場でサービスを受ける事ができ、返礼品贈呈のタイムラグや、予約の手間を抑える事ができる「現地決済型ふるさと納税」の導入を検討しており、本年度、ひまわりまつり開催中の一部期間とはなるが、電子決済端末を活用し試験的に導入を予定している。
また、返礼品についても、現地決済型ふるさと納税により取扱いが可能となる物を検討するなど、今後とも多くの方に御寄付を賜れるよう努めて参りたい。