くらし まちの情報案内板 10月(3)

◆軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴のお子さんに対し、言葉の習得やコミュニケーション能力の健全な発達を支援するため、補聴器購入費の一部を助成します。

◇助成の対象者となる方
次の条件を全て満たす方が対象になります。
・東神楽町内に住所を有する18歳の年度末までの方
・両耳の聴力レベルが30～70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならない方
・耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがない方
・ほかの制度による助成などを受けていない方

◇助成の内容
対象費用：障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における「高度難聴用耳掛け型補聴器」の購入基準額(4万6400円)または購入費実費の低い方
※購入の場合のみ必要に応じてイヤーモールドの修理基準額を加算した額まで。
※原則として1人1個(片耳分)教育、生活上、医師が特に認めた場合は両耳分(2個)を対象とします。
助成額：購入費(基準額内)の3分の2(1円未満切捨て)
※申請者の属する世帯が市町村民税非課税世帯または生活保護受給世帯の場合は対象費用全額
耐用年数：5年(耐用年数内は修理のみ助成対象)

◇助成申請書類
・東神楽町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(別記第1号様式)
・東神楽町軽度・中等度難聴児補聴器等助成事業医師意見書(別記第2号様式)
・見積書(別記第2号様式の医師意見書に基づき補聴器販売業者作成のもの)

◇給付・修理決定後
内容を審査し、助成が決定した場合は、決定通知書と給付券を申請者あてに送付します。補聴器販売事業者に給付券を渡し、補聴器の受取・修理を行ってください。その際、自己負担額をお支払いください。

◇申請先・問合せ
健康ふくし課社会福祉係(【Eメール】[email protected])

問合せ：健康ふくし課社会福祉係
【電話】83-5430

◆地震災害に備える
私たちの暮らしを突然襲う地震災害。2024年の能登半島地震でも、多くの家屋が倒壊し、津波や火災によって甚大な被害が発生しました。地震による被害は主に「強い揺れ」「津波」「火災」の3つに分類できます。いずれも命に関わる重大な危険をもたらします。
気象庁では、強い揺れが予想される場合には「緊急地震速報」を発表します。
しかし、速報が出てから揺れが届くまでは数秒から数十秒程度しか時間のない場合が多く、震源が近いと間に合わないこともあります。
また、津波のおそれがあるときには「津波警報」を地震発生から約3分で発表しますが、沿岸地域では津波の方が先に到達する場合があります。能登半島地震でも、揺れを感じてすぐ避難した住民の命が守られた事例がありました。「強い揺れを感じたら、迷わずすぐ避難すること」が重要です。
火災についても注意が必要です。地震直後には同時多発的に火災が起こることがあり、初期対応が遅れると被害が広がります。揺れが収まってから火の元を確認し、避難の際にはブレーカーを切って通電火災を防ぎましょう。非常持ち出し品も、すぐ持ち出せるよう準備しておくことが大切です。
防災の基本は、日ごろの備えです。ご自宅の耐震対策、家具の固定、安全なスペースの確保に加え、ハザードマップで地域の災害リスクや避難所を確認しておきましょう。いざというときに備え、家族や近所の方々と連絡方法や集合場所について話し合っておくことも、災害から命を守る大切な一歩です。

問合せ：旭川地方気象台
【電話】32-7102

◆誰かを傷つけてしまう前に、自賠責を
交通事故による死傷者数は年々減少傾向にあるものの、令和6年の事故発生件数は約29万件、死傷者数は約35万人と、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る極めて深刻な状況となっています。
交通事故は車社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものです。
自賠責保険・共済は、すべてのクルマ・バイクなど1台ごとに加入が義務づけられており、加害者の賠償責任を担保することで、被害者の基本的な賠償を保障する制度であり、被害者の救済を目的としています。
一人一人が、より一層自賠責制度の役割や重要性、保険金・共済金の支払いのしくみなどを十分に理解・認識することがとても大切です。制度について詳しくは、本紙QRコードからご確認ください。

問合せ：国土交通省北海道運輸局旭川運輸支局輸送担当
【電話】51-5272

◆特定健診を受けましょう!
初期の生活習慣病は症状の把握が難しい場合が多く、早期発見、予防に努めることが重要です。日本人の死因の半数以上が生活習慣病であり、そのうち約半数は動脈硬化性疾患(心疾患、脳血管疾患、腎不全)です。特定健診は生活習慣病を予防することを目的としています。
大雪地区広域連合では30歳から74歳までの方を対象に、基本健診項目に加え心電図検査・貧血検査・腎機能検査などを独自に追加し実施しています。ぜひ受診してください。

◇健診未受診者の医療費は受診者のなんと約4倍⁉
病気の発見が遅れ、症状が重症化した場合、治療費や入院費など多くの医療費がかかってしまいます。令和6年度の調査によると、特定健診の受診の有無が国保加入者1人あたりの医療費に大きな差を生じさせる要因となったという結果が出ています。
医療費負担の低減のため、ご自身の健康を守るためにもぜひ特定健診を受診してください。

問合せ：
大雪地区広域連合国民健康保険対策室【電話】82-3697
健康ふくし課保健指導係【電話】83-5431